日本政策金融公庫 国民生活事業からのご案内

2010年03月04日 9時42分

政府の平成21年度第2補正予算成立により、設備資金の利率および雇用の維持・拡大を図る方の運転資金の利率を引き下げます。


【平成22年2月2月15日から実施】
 



融資制度の拡充内容


<設備資金貸付利率特例制度>

■ 設備資金の利率を2年間低減  (低減利率) 0.5%

【制度概要】

ご利用いただける方  次の融資制度で設備投資をご利用される方
 1 普通貸付
 2 特別貸付
 3 経営改善貸付
 4 生活衛生貸付 (生活衛生改善貸付を含みます。)
ご 融 資 額  各融資制度に定めるご融資額以内
ご返済期間  各融資制度に定めるご返済期間内
低 減 期 間  2年間
利    率

 (当初2年間) 各融資制度に定める利率 - 0.5%
 (2年経過後) 各融資制度に定める利率



<セーフティネット貸付>

■雇用維持・拡大に関する利率低減を拡充   (現行) 0.1% → (改正後) 0.2%

【制度概要】

ご利用いただける方  セーフティネット貸付 (注) または生活衛生セーフティネット貸付の
 運転資金をご利用される方で雇用の維持・拡大に取り組む方
 (注)取引企業倒産対応資金を除きます。
ご 融 資 額  各融資制度に定めるご融資額以内
ご返済期間  各融資制度に定めるご返済期間内
利    率  基準利率 -0.2%
その他  業況が悪化している方の運転資金の利率低減0.3%との併用も可能です
 (合計0.5%の低減)。





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 日本政策金融公庫 武生支店
 〒915-0802 越前市北府3-1-5
 (0778) 23-1133

 

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