障害者の法定雇用率の引き上げについて(厚生労働省)

2012年06月28日 11時18分

 厚生労働省はこのほど、企業における障害者の法定雇用率を、平成25年4月1日から2.0%(現行1.8%)に引き上げることを決定し、6月20日に公布した。



「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上 になるよう義務づけている(精神障害者については雇用義務はないが、雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされる)。

 

 この法律では、法定雇用率は「労働者の総数に占める身体障害者・知的障害者である労働者の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも5年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしている。今回の法定雇用率の変更は、同法の規定に基づくもの。

 

 

 

 

 

【平成25年4月1日以降の法定雇用率】
 ○ 民間企業 2.0%(現行 1.8%)
  ※国、地方公共団体等2.3%(現行2.1%)、
   都道府県等の教育委員会2.2%(現行2.0%)
  
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf(PDF)

 

【障害者を1人以上雇用しなければならない事業主の範囲】
(現在)従業員 56人以上の事業主 →(平成25年4月1日以降)従業員 50人以上

 <参考> 障害者雇用率制度の概要
  
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/03.pdf(PDF)

 

 なお、障害者雇用にかかる納付金および調整金については、これまでと変更はない。
 ○法定雇用率を下回っている事業主(従業員200人超)
  →法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金(月額5万円)を徴収
 ○法定雇用率を上回っている事業主(従業員200人超)
  →法定雇用障害者数を超過する人数に応じて調整金(月額2万7千円)を支給
  
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/19.pdf(PDF)

 <参考> 障害者雇用納付金制度に基づく助成金
  
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01.html


 詳細は、福井労働局へ。
 
http://fukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

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