2013年5月アーカイブ

1. 雇用指標の確認

●助成金の支給要件に、次の雇用指標が加わる。

 (岩手県、宮城県、福島県の事業所は6ヵ月遅れの平成25年12月1日から)

 

 最近3ヵ月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、

 前年同期と比べ、

 ○大企業 :5%を超えてかつ6人以上、増加していないこと。

 ○中小企業:10%を超えてかつ4人以上、増加していないこと。

 ※新しい提出書類が必要となる。

 

2.残業相殺の実施
休業等(休業や教育訓練)を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働相当分を助成額から差し引く。

  ※新しい提出書類が必要となる。

 

3.短時間休業実施の際の留意点

特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業について、以下の場合は助成対象にはならない。

  ①始業時刻から、または終業時刻まで連続して行われる休業ではない場合

  ②短時間休業実施日に、対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合

  ③出張中の労働者に短時間休業をさせる場合

 

 

<ご参考> 

 

厚生労働省ホームページ

 

事業主向けリーフレット(PDF

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<お問合せ先>

 

都道府県労働局・ハローワーク

 

1. 雇用指標の確認

●助成金の支給要件に、次の雇用指標が加わる。

 (岩手県、宮城県、福島県の事業所は6ヵ月遅れの平成25年12月1日から)

 

 最近3ヵ月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、

 前年同期と比べ、

 ○大企業 :5%を超えてかつ6人以上、増加していないこと。

 ○中小企業:10%を超えてかつ4人以上、増加していないこと。

 ※新しい提出書類が必要となる。

 

2.残業相殺の実施
休業等(休業や教育訓練)を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働相当分を助成額から差し引く。

  ※新しい提出書類が必要となる。

 

3.短時間休業実施の際の留意点

特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業について、以下の場合は助成対象にはならない。

  ①始業時刻から、または終業時刻まで連続して行われる休業ではない場合

  ②短時間休業実施日に、対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合

  ③出張中の労働者に短時間休業をさせる場合

 

 

<ご参考> 

 

厚生労働省ホームページ

 

事業主向けリーフレット(PDF

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<お問合せ先>

 

都道府県労働局・ハローワーク

 


   2013年5月29日 powered by 地域でがんばる企業をサポート!武生商工会議所

平成25年6月~7月の無料個別相談

 

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6月・7月の定例個別相談を武生商工会議所にて開催いたします。

(1)開催日

 

【6月】

6月10日(月)    税務相談    小木崇永税理士

6月12日(水)    融資相談    日本政策金融公庫

6月17日(月)    法律相談    山本晋太郎弁護士

6月19日(水)    祖族相談    小柳るみ司法書士

 

【7月】

7月 8日(月)    税務相談    小木崇永税理士

7月10日(水)    融資相談    日本政策金融公庫

7月16日(火)    法律相談    北川慎治弁護士

7月16日(火)    労務相談    吉本廣行特定社会保険労務士

 

 

(2)時間          午後1時~4時まで

 

 

(3)その他

お電話による予約は受付しておりません。直接会場にお越し下さい。

 

 

平成25年度相談日程一覧表はコチラ

 


 

 

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6月・7月の定例個別相談を武生商工会議所にて開催いたします。

(1)開催日

 

【6月】

6月10日(月)    税務相談    小木崇永税理士

6月12日(水)    融資相談    日本政策金融公庫

6月17日(月)    法律相談    山本晋太郎弁護士

6月19日(水)    祖族相談    小柳るみ司法書士

 

【7月】

7月 8日(月)    税務相談    小木崇永税理士

7月10日(水)    融資相談    日本政策金融公庫

7月16日(火)    法律相談    北川慎治弁護士

7月16日(火)    労務相談    吉本廣行特定社会保険労務士

 

 

(2)時間          午後1時~4時まで

 

 

(3)その他

お電話による予約は受付しておりません。直接会場にお越し下さい。

 

 

平成25年度相談日程一覧表はコチラ

 


 


   2013年5月22日 powered by 地域でがんばる企業をサポート!武生商工会議所

福井県では、有名店での修業経験を持つ方の、ふるさと開業を応援しています。

また、県外の有名店で修業される方に対しても、支援を行っています。

「ご本人」または「お知り合いの方」がいらっしゃれば、ぜひお問い合わせください。

 

 

 1 支援の内容 

 

 

ふるさと開業

県外修業

 対象業種  飲食業、ファッション業

飲食業、ファッション業、宿泊業

支 援 金

上限500万円

(開業経費の1/3補助)

改装、設備・備品購入費、消耗品費、広報費など
 

月額上限5万円

(家賃の1/2補助)

(最大3年間)

応募資格
 ○県外または海外有名店で修業経験を
    有すること

 ○福井県内での店舗開業が初めてで
    あること

 ○開業から3年間以上営業をすること


 ○県外で1年以上修業予定であること

  (修業先も審査の対象となります)

 ○修業終了後は福井県内で就業すること

 

選  考

 支援対象者は、応募いただいた書類をもとに、審査会で選考します。

 

 2 お問合わせ 

 

○福井県産業労働部 商業振興・金融課

TEL 0776-20-0369

E-mail  syogyokinyu@pref.fukui.lg.jp

 

「詳細内容」や「出店場所のご相談」等、気軽にお問合わせ下さい。

 

○応募書類等は、福井県庁のHPからもダウンロードできます。

 

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/miryokuappu.html

 

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福井県では、有名店での修業経験を持つ方の、ふるさと開業を応援しています。

また、県外の有名店で修業される方に対しても、支援を行っています。

「ご本人」または「お知り合いの方」がいらっしゃれば、ぜひお問い合わせください。

 

 

 1 支援の内容 

 

 

ふるさと開業

県外修業

 対象業種  飲食業、ファッション業

飲食業、ファッション業、宿泊業

支 援 金

上限500万円

(開業経費の1/3補助)

改装、設備・備品購入費、消耗品費、広報費など
 

月額上限5万円

(家賃の1/2補助)

(最大3年間)

応募資格
 ○県外または海外有名店で修業経験を
    有すること

 ○福井県内での店舗開業が初めてで
    あること

 ○開業から3年間以上営業をすること


 ○県外で1年以上修業予定であること

  (修業先も審査の対象となります)

 ○修業終了後は福井県内で就業すること

 

選  考

 支援対象者は、応募いただいた書類をもとに、審査会で選考します。

 

 2 お問合わせ 

 

○福井県産業労働部 商業振興・金融課

TEL 0776-20-0369

E-mail  syogyokinyu@pref.fukui.lg.jp

 

「詳細内容」や「出店場所のご相談」等、気軽にお問合わせ下さい。

 

○応募書類等は、福井県庁のHPからもダウンロードできます。

 

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/miryokuappu.html

 

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   2013年5月16日 powered by 地域でがんばる企業をサポート!武生商工会議所

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福井県では、首都圏向けの売れる食品づくりにチャレンジする中小企業や農業法人等を対象に、専門家による具体的な商品開発のアドバイスから、販路開拓までの一貫したバックアップを行います。

 

 

【主なバックアップの内容】

 

(1)支援対象商品の分野に詳しい専門家(セールスマネージャー)による、首都圏で売れる商品開発や
   販路開拓のための具体的アドバイス

(2)ふくい南青山291、食の國福井館でのテスト販売や、セールスマネージャーのネットワークを
   活用した首都圏のスーパーや百貨店への売り込み

(3)商品パッケージ開発や適正な原材料表示等に関するアドバイス、パッケージデザイン開発に関する支援

(4)首都圏の消費者を対象に、視線対象商品の「消費者モニター評価調査」を実施

(5)スーパーや百貨店のバイヤーを対象に「流通バイヤー評価調査」を実施

(6)首都圏での展示商談会(スーパーマーケットトレードショー)に共同出展

 

 

【参加方法】

 

参加希望事業者は、参加要領をご確認の上、別添の参加申込書、商品説明書(写真同封)を福井県産業政策課小規模企業支援グループに送付してください。(6月5日必着)

 

 

【支援対象事業者の決定】

 

6月中にふくい南青山291にて、専門家(セールスマネージャー)が対象事業者を決定します。

 

※対象事業者を決定する際には、商品サンプルの提供をお願いします。

 (日時・送付先等の詳細は上記参加申込書を提出いただいた後、ご連絡します)

 

 

【参加要領】


1.支援対象商品
 

支援対象商品は以下のすべてを満たすものとします。
 

・県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等が開発した商品(食品に限る)であり、

 今後、首都圏での販路開拓を目指すもの。
・既に販売を開始している商品、もしくは販売が可能な商品
・ふくい南青山291に登録されている商品

 (※現在、未登録の場合は原則として、ふくい南青山291、食の國福井館にエントリーが必要となります。)

 (注)中小企業者等には、食品の開発・販売に取り組む農林漁業者(企業・団体を含む)を含みます。

 


2.支援内容の詳細
 

(1)支援対象商品の分野に詳しい専門家(セールスマネージャー)が首都圏で売るための商品開発や

   販路開拓を支援します。
(2)ふくい南青山291、食の國福井館でのテスト販売や、セールスマネージャー等の経験やネットワークを

   活用して首都圏のスーパーや百貨店への売り込みを支援します。

   上記(1)(2)に加え、参加事業者の意向に応じ、以下の支援を受けることができます。

(3)商品パッケージや表示に課題がある商品については、首都圏向け商品パッケージ(個包装、小分け包装、

   分かりやすい商品説明、適正な原材料表示等)開発のアドバイス、及びパッケージデザイン開発に関する支援
(4)商品が実際に首都圏の市場に受け入れられるかを見極めるため、首都圏消費者を対象とした

   「消費者モニター評価調査」を実施します。
(5)目標となる店舗での販売に向けた課題を見極めるとともに、販路拡大の機会を得るため、首都圏のスーパーや

   百貨店のバイヤーを対象とした「流通バイヤー評価調査」を実施します。
(6)首都圏のバイヤー、流通関係者への販路開拓のため、2月に首都圏での展示商談会

   (スーパーマーケットトレードショー)に出展します。
 


3.費用負担
 

支援対象として決定された上で、本事業に参加を希望する場合は、参加負担金として10万円が必要となります。

また、上記(3)~(6)の支援を希望される場合は、別途事業者負担が必要となります。
  

4.事業スケジュール(予定)

 

6月~10月   専門家(セールスマネージャー)による商品開発アドバイス
         消費者評価調査・バイヤー評価調査実施
平成26年2月  首都圏での展示商談会出展


5.参加方法

 

参加希望事業者は、注意事項を御確認の上、別添の参加申込書、商品説明書(写真同封)を福井県産業政策課小規模企業支援グループに送付して下さい。(6月5日必着)


6.支援対象事業者の決定

 

6月中にふくい南青山291にて、専門家(セールスマネージャー)が対象事業者を決定します。

※対象事業者を決定する際には、商品サンプルの提供をお願いします。
(日時・送付先等の詳細は上記必要書類を提出いただいた後、御連絡します。)

 

参加要領(PDF)

参加申込書(Word)

 

【お問い合わせ・参加申込書送付先】

 

福井県産業労働部 産業政策課 小規模事業支援グループ

〒915-8580 福井市大手3丁目17-1  TEL 0776-20-0537

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福井県では、首都圏向けの売れる食品づくりにチャレンジする中小企業や農業法人等を対象に、専門家による具体的な商品開発のアドバイスから、販路開拓までの一貫したバックアップを行います。

 

 

【主なバックアップの内容】

 

(1)支援対象商品の分野に詳しい専門家(セールスマネージャー)による、首都圏で売れる商品開発や
   販路開拓のための具体的アドバイス

(2)ふくい南青山291、食の國福井館でのテスト販売や、セールスマネージャーのネットワークを
   活用した首都圏のスーパーや百貨店への売り込み

(3)商品パッケージ開発や適正な原材料表示等に関するアドバイス、パッケージデザイン開発に関する支援

(4)首都圏の消費者を対象に、視線対象商品の「消費者モニター評価調査」を実施

(5)スーパーや百貨店のバイヤーを対象に「流通バイヤー評価調査」を実施

(6)首都圏での展示商談会(スーパーマーケットトレードショー)に共同出展

 

 

【参加方法】

 

参加希望事業者は、参加要領をご確認の上、別添の参加申込書、商品説明書(写真同封)を福井県産業政策課小規模企業支援グループに送付してください。(6月5日必着)

 

 

【支援対象事業者の決定】

 

6月中にふくい南青山291にて、専門家(セールスマネージャー)が対象事業者を決定します。

 

※対象事業者を決定する際には、商品サンプルの提供をお願いします。

 (日時・送付先等の詳細は上記参加申込書を提出いただいた後、ご連絡します)

 

 

【参加要領】


1.支援対象商品
 

支援対象商品は以下のすべてを満たすものとします。
 

・県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等が開発した商品(食品に限る)であり、

 今後、首都圏での販路開拓を目指すもの。
・既に販売を開始している商品、もしくは販売が可能な商品
・ふくい南青山291に登録されている商品

 (※現在、未登録の場合は原則として、ふくい南青山291、食の國福井館にエントリーが必要となります。)

 (注)中小企業者等には、食品の開発・販売に取り組む農林漁業者(企業・団体を含む)を含みます。

 


2.支援内容の詳細
 

(1)支援対象商品の分野に詳しい専門家(セールスマネージャー)が首都圏で売るための商品開発や

   販路開拓を支援します。
(2)ふくい南青山291、食の國福井館でのテスト販売や、セールスマネージャー等の経験やネットワークを

   活用して首都圏のスーパーや百貨店への売り込みを支援します。

   上記(1)(2)に加え、参加事業者の意向に応じ、以下の支援を受けることができます。

(3)商品パッケージや表示に課題がある商品については、首都圏向け商品パッケージ(個包装、小分け包装、

   分かりやすい商品説明、適正な原材料表示等)開発のアドバイス、及びパッケージデザイン開発に関する支援
(4)商品が実際に首都圏の市場に受け入れられるかを見極めるため、首都圏消費者を対象とした

   「消費者モニター評価調査」を実施します。
(5)目標となる店舗での販売に向けた課題を見極めるとともに、販路拡大の機会を得るため、首都圏のスーパーや

   百貨店のバイヤーを対象とした「流通バイヤー評価調査」を実施します。
(6)首都圏のバイヤー、流通関係者への販路開拓のため、2月に首都圏での展示商談会

   (スーパーマーケットトレードショー)に出展します。
 


3.費用負担
 

支援対象として決定された上で、本事業に参加を希望する場合は、参加負担金として10万円が必要となります。

また、上記(3)~(6)の支援を希望される場合は、別途事業者負担が必要となります。
  

4.事業スケジュール(予定)

 

6月~10月   専門家(セールスマネージャー)による商品開発アドバイス
         消費者評価調査・バイヤー評価調査実施
平成26年2月  首都圏での展示商談会出展


5.参加方法

 

参加希望事業者は、注意事項を御確認の上、別添の参加申込書、商品説明書(写真同封)を福井県産業政策課小規模企業支援グループに送付して下さい。(6月5日必着)


6.支援対象事業者の決定

 

6月中にふくい南青山291にて、専門家(セールスマネージャー)が対象事業者を決定します。

※対象事業者を決定する際には、商品サンプルの提供をお願いします。
(日時・送付先等の詳細は上記必要書類を提出いただいた後、御連絡します。)

 

参加要領(PDF)

参加申込書(Word)

 

【お問い合わせ・参加申込書送付先】

 

福井県産業労働部 産業政策課 小規模事業支援グループ

〒915-8580 福井市大手3丁目17-1  TEL 0776-20-0537


   2013年5月16日 powered by 地域でがんばる企業をサポート!武生商工会議所

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福井県の産業政策や地域振興策に沿った事業の提案をお願いします。

審査、選考させていただいた事業を委託し、新規雇用に伴う人件費等を支援いたします。

 

対象となる事業

 

平成15年4月1日以後に起業または新分野進出等による新部門を立ち上げた法人等の事業で、以下のいずれにも適合するもの



・設立時から継続して本社が県内に所在する法人等の事業



・事業所数の1/2以上が県内に所在する法人等または
 1/2以上の従業員が県内の事業所で勤務する法人等の事業

 



応募の詳細は、福井県産業労働部労働政策課のHPをご覧ください。


http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/index.html

 

 

起業支援型地域雇用創造事業の対象事業


(1)事業の内容:委託事業としては1年以内となります(再委託はできません、分野の指定もありません)
 

①雇用拡大につながる新たな事業であること
②地域内にニーズがあり、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業であって、地域に根ざした安定的な雇用が

 見込まれる事業であること
③建設・土木事業ではないこと
④委託費の支給対象経費について、国・県・市町等の助成金・補助金等を受けていないこと

 


(2)事業の実施に当たっての要件
①事業を実施するため、新規に失業者を雇用していただきます。
 (公共職業安定所への申込等、募集の公開が必要です)
②事業に伴って新規で雇用いただく失業者の人件費等に係る県からの支援は1年以内です。
 (委託契約後、平成25年度中に雇用を開始していただく必要があります)
③委託に係る総事業費のうち、新規で雇用いただく失業者の人件費の割合は5割以上であることが必要です。



(3)委託先の要件


起業後10年以内(平成15年4月1日以降)の民間企業等であって、本社が起業時から福井県内に所在していること
・ただし、新分野進出・経営の多角化等により、社内に新部門を設置し(平成15年4月1日以降)、

 実質的に起業と同等に見ることができると書面で確認できる場合は起業に含みます。
・分割・合併による新会社設立は、ここでいう起業に含みません。
・事業所が複数ある場合は1/2以上が福井県内に所在しているか、または1/2以上の
 従業員が県内の事業所で勤務している必要があります。
 ※その他、委託先とする要件の詳細についてはHPに掲載の公募広告をご覧ください。

 


(4)その他
 

①委託する事業の選定にあたり、有識者の意見を聴取させていただきます
②委託先の事業者が失業者を正規労働者として継続雇用していただく場合、

 一時金(一人当たり30万円)を支給いたします
③対象となる経費は、新規雇用失業者の人件費、その他事業実施に必要な経費です
 ただし、機械・機器等の購入経費、土地・建物の取得経費、施設・設備の設置改修経費、国・県・市町等の

 補助金や委託費等により既に支弁の対象とされている経費や、事業と関連がない経費は対象となりません。
④継続雇用に向けた努力をしたにもかかわらず、委託事業終了後に結果として雇用が継続しなかった場合は、

 委託費の返還は求めません

 


お問合せは、福井県産業労働部労働政策課雇用対策グループ 0776-20-0390 まで

 

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福井県の産業政策や地域振興策に沿った事業の提案をお願いします。

審査、選考させていただいた事業を委託し、新規雇用に伴う人件費等を支援いたします。

 

対象となる事業

 

平成15年4月1日以後に起業または新分野進出等による新部門を立ち上げた法人等の事業で、以下のいずれにも適合するもの



・設立時から継続して本社が県内に所在する法人等の事業



・事業所数の1/2以上が県内に所在する法人等または
 1/2以上の従業員が県内の事業所で勤務する法人等の事業

 



応募の詳細は、福井県産業労働部労働政策課のHPをご覧ください。


http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/index.html

 

 

起業支援型地域雇用創造事業の対象事業


(1)事業の内容:委託事業としては1年以内となります(再委託はできません、分野の指定もありません)
 

①雇用拡大につながる新たな事業であること
②地域内にニーズがあり、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業であって、地域に根ざした安定的な雇用が

 見込まれる事業であること
③建設・土木事業ではないこと
④委託費の支給対象経費について、国・県・市町等の助成金・補助金等を受けていないこと

 


(2)事業の実施に当たっての要件
①事業を実施するため、新規に失業者を雇用していただきます。
 (公共職業安定所への申込等、募集の公開が必要です)
②事業に伴って新規で雇用いただく失業者の人件費等に係る県からの支援は1年以内です。
 (委託契約後、平成25年度中に雇用を開始していただく必要があります)
③委託に係る総事業費のうち、新規で雇用いただく失業者の人件費の割合は5割以上であることが必要です。



(3)委託先の要件


起業後10年以内(平成15年4月1日以降)の民間企業等であって、本社が起業時から福井県内に所在していること
・ただし、新分野進出・経営の多角化等により、社内に新部門を設置し(平成15年4月1日以降)、

 実質的に起業と同等に見ることができると書面で確認できる場合は起業に含みます。
・分割・合併による新会社設立は、ここでいう起業に含みません。
・事業所が複数ある場合は1/2以上が福井県内に所在しているか、または1/2以上の
 従業員が県内の事業所で勤務している必要があります。
 ※その他、委託先とする要件の詳細についてはHPに掲載の公募広告をご覧ください。

 


(4)その他
 

①委託する事業の選定にあたり、有識者の意見を聴取させていただきます
②委託先の事業者が失業者を正規労働者として継続雇用していただく場合、

 一時金(一人当たり30万円)を支給いたします
③対象となる経費は、新規雇用失業者の人件費、その他事業実施に必要な経費です
 ただし、機械・機器等の購入経費、土地・建物の取得経費、施設・設備の設置改修経費、国・県・市町等の

 補助金や委託費等により既に支弁の対象とされている経費や、事業と関連がない経費は対象となりません。
④継続雇用に向けた努力をしたにもかかわらず、委託事業終了後に結果として雇用が継続しなかった場合は、

 委託費の返還は求めません

 


お問合せは、福井県産業労働部労働政策課雇用対策グループ 0776-20-0390 まで

 


   2013年5月16日 powered by 地域でがんばる企業をサポート!武生商工会議所
 <マル経金利(平成25年5月13日(月)より)>

  
基準金利1.55% → 新基準金利1.65%

 


                       マル経資金についてはコチラをご確認下さい。

 

                       日本政策金融公庫のホームページ

 

 <マル経金利(平成25年5月13日(月)より)>

  
基準金利1.55% → 新基準金利1.65%

 


                       マル経資金についてはコチラをご確認下さい。

 

                       日本政策金融公庫のホームページ

 


   2013年5月13日 powered by 地域でがんばる企業をサポート!武生商工会議所

 

実施日    平成25年6月8日(土) 午前8:00 イン・アウト同時スタート

 

 

コース    武生カントリークラブ (越前市勝蓮花町)

 

 

募集人員  80名(20組) [アウト10組・イン10組]

 

 

参加資格  武生商工会議所会員事業所

 

 

募集〆切  5月23日(木)

 

 

参加費   3,000円(但しプレー代は各事負担)

        ※ビジター料金[税込]  セルフ・・・・11,000円  キャディー付き・・・・13,980円

 

 

賞品    順位及び飛び賞、ニアピン、ドラコン、ベスグロ賞等賞品を多数ご用意致します。

       

 

申込・お問合せ   武生商工会議所総務課 TEL0778-23-2020 / FAX0778-23-4234

                                     申込用紙 ==クリック==

 

 

 

 

実施日    平成25年6月8日(土) 午前8:00 イン・アウト同時スタート

 

 

コース    武生カントリークラブ (越前市勝蓮花町)

 

 

募集人員  80名(20組) [アウト10組・イン10組]

 

 

参加資格  武生商工会議所会員事業所

 

 

募集〆切  5月23日(木)

 

 

参加費   3,000円(但しプレー代は各事負担)

        ※ビジター料金[税込]  セルフ・・・・11,000円  キャディー付き・・・・13,980円

 

 

賞品    順位及び飛び賞、ニアピン、ドラコン、ベスグロ賞等賞品を多数ご用意致します。

       

 

申込・お問合せ   武生商工会議所総務課 TEL0778-23-2020 / FAX0778-23-4234

                                     申込用紙 ==クリック==

 

 

 


   2013年5月 2日 powered by 地域でがんばる企業をサポート!武生商工会議所

 

円安・株高が続く中で、企業や消費者のマインド改善は一段と進んでおり、建設業や輸出関連企業などを中心に持ち直しの動きは継続している。しかし、 足下では、売上が改善しているものの、燃料(原油、ガス)や原材料、電力料金などのコスト増により、収益に結びつかない企業が多く、景気回復への実感が乏 しいとの見方も根強い。

 

 先行きについては、先行き見通しDIが▲9.6(今月比+5.6ポイント)と、大幅に改善する見込み。燃料や原材料、電力料金などのコスト負担が増す中 で、価格転嫁に苦慮する中小企業からは、先行きを懸念する声が多いものの、円安・株高を背景に、好調が続く建設業や輸出関連企業、持ち直しの動きを強める 個人消費が下支えし、回復基調は続くと見られる。

 

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲11.5と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみても、全業種で改善している。

 

 全産業合計の採算DIは▲18.3と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、小売業でほぼ横ばい、その他の4業種でマイナス幅が縮小している。

 

 全産業合計の資金繰りDIは▲10.6と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、卸売業でほぼ横ばい、その他の4業種でマイナス幅が縮小。

 

 全産業合計の仕入単価DIは▲34.7と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、小売業でマイナス幅が縮小、その他の4業種でマイナス幅が拡大した。

 

 全産業合計の従業員DIは3.4と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、製造業は人手過剰感が強まり、卸売業は人手過剰感が弱まった。小売業はほぼ横ばい、その他の2業種は人手不足感が強まった。

 

 

詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照

 

円安・株高が続く中で、企業や消費者のマインド改善は一段と進んでおり、建設業や輸出関連企業などを中心に持ち直しの動きは継続している。しかし、 足下では、売上が改善しているものの、燃料(原油、ガス)や原材料、電力料金などのコスト増により、収益に結びつかない企業が多く、景気回復への実感が乏 しいとの見方も根強い。

 

 先行きについては、先行き見通しDIが▲9.6(今月比+5.6ポイント)と、大幅に改善する見込み。燃料や原材料、電力料金などのコスト負担が増す中 で、価格転嫁に苦慮する中小企業からは、先行きを懸念する声が多いものの、円安・株高を背景に、好調が続く建設業や輸出関連企業、持ち直しの動きを強める 個人消費が下支えし、回復基調は続くと見られる。

 

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲11.5と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみても、全業種で改善している。

 

 全産業合計の採算DIは▲18.3と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、小売業でほぼ横ばい、その他の4業種でマイナス幅が縮小している。

 

 全産業合計の資金繰りDIは▲10.6と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、卸売業でほぼ横ばい、その他の4業種でマイナス幅が縮小。

 

 全産業合計の仕入単価DIは▲34.7と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、小売業でマイナス幅が縮小、その他の4業種でマイナス幅が拡大した。

 

 全産業合計の従業員DIは3.4と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、製造業は人手過剰感が強まり、卸売業は人手過剰感が弱まった。小売業はほぼ横ばい、その他の2業種は人手不足感が強まった。

 

 

詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照


   2013年5月 2日 powered by 地域でがんばる企業をサポート!武生商工会議所