(お知らせ)企業支援型地域雇用創造事業

2013年05月16日 9時13分

失業者の雇用につながる新規事業を支援します!


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福井県の産業政策や地域振興策に沿った事業の提案をお願いします。

審査、選考させていただいた事業を委託し、新規雇用に伴う人件費等を支援いたします。

 

対象となる事業

 

平成15年4月1日以後に起業または新分野進出等による新部門を立ち上げた法人等の事業で、以下のいずれにも適合するもの



・設立時から継続して本社が県内に所在する法人等の事業



・事業所数の1/2以上が県内に所在する法人等または
 1/2以上の従業員が県内の事業所で勤務する法人等の事業

 



応募の詳細は、福井県産業労働部労働政策課のHPをご覧ください。


http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/index.html

 

 

起業支援型地域雇用創造事業の対象事業


(1)事業の内容:委託事業としては1年以内となります(再委託はできません、分野の指定もありません)
 

①雇用拡大につながる新たな事業であること
②地域内にニーズがあり、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業であって、地域に根ざした安定的な雇用が

 見込まれる事業であること
③建設・土木事業ではないこと
④委託費の支給対象経費について、国・県・市町等の助成金・補助金等を受けていないこと

 


(2)事業の実施に当たっての要件
①事業を実施するため、新規に失業者を雇用していただきます。
 (公共職業安定所への申込等、募集の公開が必要です)
②事業に伴って新規で雇用いただく失業者の人件費等に係る県からの支援は1年以内です。
 (委託契約後、平成25年度中に雇用を開始していただく必要があります)
③委託に係る総事業費のうち、新規で雇用いただく失業者の人件費の割合は5割以上であることが必要です。



(3)委託先の要件


起業後10年以内(平成15年4月1日以降)の民間企業等であって、本社が起業時から福井県内に所在していること
・ただし、新分野進出・経営の多角化等により、社内に新部門を設置し(平成15年4月1日以降)、

 実質的に起業と同等に見ることができると書面で確認できる場合は起業に含みます。
・分割・合併による新会社設立は、ここでいう起業に含みません。
・事業所が複数ある場合は1/2以上が福井県内に所在しているか、または1/2以上の
 従業員が県内の事業所で勤務している必要があります。
 ※その他、委託先とする要件の詳細についてはHPに掲載の公募広告をご覧ください。

 


(4)その他
 

①委託する事業の選定にあたり、有識者の意見を聴取させていただきます
②委託先の事業者が失業者を正規労働者として継続雇用していただく場合、

 一時金(一人当たり30万円)を支給いたします
③対象となる経費は、新規雇用失業者の人件費、その他事業実施に必要な経費です
 ただし、機械・機器等の購入経費、土地・建物の取得経費、施設・設備の設置改修経費、国・県・市町等の

 補助金や委託費等により既に支弁の対象とされている経費や、事業と関連がない経費は対象となりません。
④継続雇用に向けた努力をしたにもかかわらず、委託事業終了後に結果として雇用が継続しなかった場合は、

 委託費の返還は求めません

 


お問合せは、福井県産業労働部労働政策課雇用対策グループ 0776-20-0390 まで

 

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