雇用調整助成金の支給要件等の変更について

2013年05月29日 8時44分

雇用調整助成金は、平成25年6月1日以降、支給要件など内容の一部が変更されます。


1. 雇用指標の確認

●助成金の支給要件に、次の雇用指標が加わる。

 (岩手県、宮城県、福島県の事業所は6ヵ月遅れの平成25年12月1日から)

 

 最近3ヵ月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、

 前年同期と比べ、

 ○大企業 :5%を超えてかつ6人以上、増加していないこと。

 ○中小企業:10%を超えてかつ4人以上、増加していないこと。

 ※新しい提出書類が必要となる。

 

2.残業相殺の実施
休業等(休業や教育訓練)を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働相当分を助成額から差し引く。

  ※新しい提出書類が必要となる。

 

3.短時間休業実施の際の留意点

特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業について、以下の場合は助成対象にはならない。

  ①始業時刻から、または終業時刻まで連続して行われる休業ではない場合

  ②短時間休業実施日に、対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合

  ③出張中の労働者に短時間休業をさせる場合

 

 

<ご参考> 

 

厚生労働省ホームページ

 

事業主向けリーフレット(PDF

jyoseikin07_01.jpg   jyoseikin07_02.jpg

 

 

<お問合せ先>

 

都道府県労働局・ハローワーク

 

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