要チェック!

平成26年度補正予算公募情報!

2015年03月16日 13時28分

平成26年度補正予算公募情報をお知らせします。


★小規模事業者持続化補助金

 

  • 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます
  • 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
  • 小規模事業者が対象です
  • 申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書(様式4)の作成・交付を依頼する必要があります。締切の1週間前までにお願いします。

★小規模事業者持続化補助金申請に対応した経営計画セミナー実施します!

日時 平成27年4月1日(水)、2日(木) 18:00~21:00 (2日間6時間で1パッケージ)

会場 越前市生涯学習センター(越前市府中1-13-15 市役所北側)

定員 20名(定員になり次第締め切り)

対象 商工業を営んでいる小規模事業者(下記補助対象者)

受講料 無料

申込先 武生商工会議所商工相談所 電話0778-23-2020

 

【応募スケジュール】

<第1次受付>

 日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切

 平成27年3月27日(金)[締切日当日消印有効]

 ※事業支援計画書(様式4)は商工会議所が作成しますので、補助金申請する方は3月20日までに作成依頼をしてください。

 

<第2次受付>

 日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切

 平成27年5月27日(水)[締切日当日消印有効]

 ※事業支援計画書(様式4)は商工会議所が作成しますので、補助金申請する方は3月20日までに作成依頼をしてください。

 

 申請にあたっては、作成された「経営計画書」(様式2)・「補助事業計画書」(様式3)の写しを最寄りの商工会議所に提出のうえ、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を依頼してください(商工会議所が作成する「事業支援計画書」も申請に必要な書類です)。

 締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、「事業支援計画書」(様式4)の作成依頼はお早目に(できるだけ締切の1週間前までに)お願いいたします。

事業の概要

※詳細は公募要領等でご確認ください。

◆補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

◆対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝(広告費)

・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)

 ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)

 ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

 

◆補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

 

◆補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円

*ただし、

(1)①雇用を増加させる取り組み、②従業員の処遇改善を行っている事業者、③買い物弱者対策に取り組む事業者については、補助上限額が100万円

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)

 

◆申請から補助金受領までの手続き

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◆手続きの期限等

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平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)公募

1.事業概要 
 本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業)交付規程」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度である。
 
2.公募期間
 平成27年3月16日(月)~ 平成27年12月11日(金)16時(必着)
交付決定額の合計が予算額(800億円程度)に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがある
※ 申請書類は、配送事故に備え、郵送で配送状況が確認できる手段で送付すること(直接持ち込みは不可)。
 
3.補助対象事業者
 以下の全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1. 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明(任意様式)を提出できること。
2. 原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者。
3. 補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。
※リース事業者やESCO事業者等の共同申請者を含む。補助対象となる機器等は、原則として、最長の処分制限期間(法定耐用年数の間)使用することを前提とした契約とすること。
4. 導入した補助対象機器等に関する使用状況等についてSIIが調査を行う場合、協力できること。
※SIIに提出された報告内容やデータは、統計的な処理等を行った上で、国又は、SIIから公表される場合がある。ただし機密情報、個人情報の公表はしない。
 
4.補助対象となる事業
 申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という)において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。
※新たに事業活動を開始することを目的とした事業所への機器等の導入は補助対象外とする。
ただし、増築・改築等の際の機器等の導入は対象とする。
 
5.補助率・補助限度額
 補助率 1/2 (もしくは1/3)
 補助限度額 上限:1事業者あたりの補助金 1.5億円 下限:1事業所あたりの補助金 50万円
 ※補助対象経費に補助率を掛け合わせた補助金額が上限を上回る場合、申請された事業が補助対象として認められれば、補助額の上限の範囲内で交付される。
 
6.公募要領等
 
問合せ先
  一般社団法人 環境共創イニシアチブ
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)
補助金の申請に関するお問い合わせ窓口
TEL:0570-001-290(ナビダイヤル)
IP電話からのご連絡 TEL:042-303-4200
<受付時間:9:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>
通話料がかかりますのでご注意ください。
   

 

 

★平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」1次公募

1.事業概要 
 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。
 
2.公募期間
 受付開始 : 平成27年2月13日(金)
 締  切 : 平成27年5月 8日(金)〔当日消印有効〕
※申請は電子申請、または各都道府県地域事務局宛に郵送くださいますようお願いいたします。
 
3.公募要領等
 公募要領等は各地域事務局のホームページ、または中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」(https://www.mirasapo.jp/)に掲載しています。
 問合せ先
  福井県地域事務局(福井県中小企業団体中央会)
  住  所:〒910-0005 福井市大手3丁目7番1号 繊協ビル5階
  電話番号:0776-43-0291
  お問合せ時間は、10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)
 
   
 

 

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