平成27年度事業計画

2015年04月07日 11時45分

平成27年度の武生商工会議所事業計画


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- 基本方針 -

 

日本経済は、円安・株高を背景に大企業を中心に業績改善が進み、景気はゆるやかな回復基調が続いているものと思われます。

しかしながら、中小企業では原材料価格等の高騰によるコスト増の影響などから景気回復の実感は得られていないのが実状であり、地域経済を支える地元中小企業においても消費税引上げ以降、厳しい経営環境が続いています。

国では、地域が特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生するため「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による地方創生、人口減少克服に向けた対策が打ち出されていますが、当所としても会議所としての役割を着実に果して参ります。  

 

今年度当所では、積極挑戦する企業を積極支援する“ACTIVE CHALLENGE&SUPPORT”をスローガンに事業展開を図って参ります。特に、重点プロジェクトとして、支援機関連携のもと経営課題解決に向けた取組み支援強化を目的とした“小規模事業者支援強化プロジェクト”並びに事業充実による会員企業の積極的参画を促し、側面から応援する“会員企業応援プロジェクト”を立ち上げ事業推進を図って参ります。

 

まちづくりでは、北陸新幹線が開業し、金沢・敦賀間の開業も3年前倒しとなるなか、南越駅(仮称)周辺整備や交通アクセス問題、さらに新庁舎建設や中央公園再整備等ビックプロジェクトを控え、総合的まちづくりに向けた取組みを加速強化させて参ります。また、中心市街地については、活性化基本計画の改訂年にあたることから、実効性ある計画、着実な事業の推進により越前市の“顔”にふさわしい中心市街地の形成を目指して取組みを進めて参ります。

 

地域振興については、地域活性化の拠点としての役割を果たすべく、当市特性を最大限活かした「越前モノづくりフェスタ」の開催や当市観光の柱で今年64回を迎える「たけふ菊人形」、「越前市サマーフェスティバル」の開催等各種産業・観光振興事業を積極的に展開します。

 

最後に、組織基盤強化では部会・委員会活動を中心に企業ニーズに対応した事業展開を図るとともに、今年度も会員増強に向け“パワーアップ2000運動”を強力に推進し、組織基盤の安定強化に努めて参ります。

 

以上、平成27年度武生商工会議所では、地域の総合経済団体として先導的役割を果し地域の活性化を実現するため、以下の重点項目を中心に事業に取組んで参ります。

 

 

 

 

- 平成27年度事業計画重点事業項目 -

 

 

 

 ■ スローガン ■

ACTIVE CHALLENGE&SUPPORT

 

 

■ 重点プロジェクト ■

 

1 小規模事業者支援強化プログラム

2 会員企業応援プロジェクト

  

■ 重点事業項目 ■

 

Ⅰ 小規模事業者を中心に地元中小企業活性化に向けた支援強化

Ⅱ 活力あるまちづくりと中心市街地活性化への取組強化

Ⅲ 地域資源活用による産業・観光振興事業取組みの推進

Ⅳ 会員サービス事業の充実及び組織財政基盤の安定強化

 

■ 個別事業項目 ■

 

 Ⅰ 小規模事業者を中心に地元中小企業活性化に向けた支援強化
  
 経営基盤の弱い小規模事業者を中心に経営力強化に取組む地元中小企業に対し、伴走型サポートによるきめ細かい支援を行い地域産業の活性化に結び付ける

 

(1)経営基盤の弱い小規模事業者の経営力強化を目的として“小規模事業者支援強化プロジェクト”(PT)を立上げ支援強化を図る。(経営発達支援事業)

 

 

①小規模事業者の持続的経営発展に向けた取組みを支援するため、「経営発達支援事業(国)」の認定を取得し、事業の積極展開により小規模事業者の活性化を図る。 (新規)
 

・地域の経済動向に関する調査、分析 
管内企業を対象に経済動向等に関する定点調査の実施による実態把握や各統計調査活用による地域の状況分析を行うとともに小規模事業者に対し各種調査データに関する情報提供を行う。

 

・小規模事業者への経営分析、需要動向調査
小規模事業者への巡回等を通じて経営状況の把握分析を行うとともに需要動向について調査する。
 

・小規模事業者の経営課題解決に向けた事業計画の策定支援
小規模事業者が取り組む経営課題解決に向けた事業計画の策定について支援機関連携のもと策定支援を行う。

 

・創業・第二創業を目指す事業者への総合的支援
小規模事業者による創業・第二創業を支援するため、支援機関連携のもと開業に至るまでを一貫したサポート体制により総合的支援を行う。

 

・小規模事業者に対する販路開拓支援
小規模事業者が目指す販路開拓を支援するため、支援イベント(越前モノづくりフェスタ等)、支援事業(えちぜんモノづくりNET等)を実施し、ビジネスチャンスを創出する。

 

②小規模事業者の資金繰り安定化を図るため、制度融資(マル経融資等)の積極的活用と併せて経営改善計画の作成支援等により経営健全化を図る。
 

③小規模事業者の経営課題に対応するため専門家派遣や専門家による個別相談会を実施するほか、年末や決算申告「特別相談窓口」を開設し相談対応にあたる。
 

④小規模事業者の白色から青色申告への移行、経営効率化のための「パソコン会計」等IT導入の促進、また電子申告(e-tax)活用促進のための「e-taxよろず相談所」の開設。                                                       
 

⑤売上低迷、後継者問題等に悩む小規模事業者を支援するため、中心市街地で相談対応にあたる「駅前分室」の設置対応。

 

 

 (2)経営力強化を進める地元中小企業を支援するため「中小企業支援対策室」を中心に複雑化する経営課題解決に向けた相談対応にあたる。

 

 

①中小企業の多様化する経営課題に対応するため、「中小企業支援対策室」を中心に課題解決に向けた相談対応。
 

②中小企業経営力強化支援法に基づく「認定支援機関」として、中小企業の多様な経営課題解決に向けたサポート支援。
 

③「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業(ミラサポ)」支援機関として、管内中小企業が直面する商品開発、販路拡大等の経営課題に対し、専門家とのチームサポート支援。
 

④管内の創業希望者を対象に支援機関連携による「地域創業促進支援事業」を推進し、開業までの一貫したサポート体制による総合的支援。
 

⑤中小企業の経営課題に対応するため、「アドバイザーバンク制度(専門家派遣)」「ケータリング制度(オーダーメイド出前講習会)」「個別無料相談会」等の経営支援事業の実施。
 

⑥中小企業の経営改善ツールとしてITの活用、特に基本ツールであるホームページ活用に関する伴走型支援の実施。【小規模事業者IT支援強化事業(ホームページクリニック)】 (新規)
 

⑦中小企業の経営課題解決に向け、「営業力」「生産管理」「労務管理」等テーマ別講習会、研修会の開催。
 

⑧地域連携協定を締結する「中小企業基盤整備機構」「福井工業大学」「福井工業高等専門学校」「福井大学」との連携強化を図り、地元中小企業の経営力強化に繋げる。

 

 

(3)管内企業の人材育成、人材確保による経営基盤強化を目的とした各種支援事業の実施。

 

 

①人口減少社会の到来による管内企業の人材確保が厳しさを増すなか、企業側ニーズ調査を実施し将来の安定的雇用確保を目的とした「雇用促進対策事業」の実施。(市委託事業) (新規)
 

②地域産業の振興発展を目的に開催する「越前モノづくりフェスタ2015」での県内学生を対象とした雇用支援イベントの実施。
 

③地元中小企業の人材確保、雇用支援を目的とした学生向け就労体験事業『インターンシップ事業』の推進。
 

④地元中小企業の労働力確保、就業支援を目的とした企業と求職者のマッチング事業「ジョブカード制度推進事業」の実施。
 

⑤管内企業の人材育成を目的とした新入社員、中堅・幹部社員、営業社員、女性社員向け講習会、研修会等の実施。
 

⑥企業人や学生等のスキルアップを目的とした各種検定事業(珠算・簿記・福祉住環境コーディネーター・環境社会検定(エコ検定)・日本語)を実施し、資格取得による人材育成強化。

 

 

(4)管内企業の経営基盤強化を図るため各種制度活用促進に関する普及活動の推進。

 

 

①企業の経営基盤強化のための各種制度に関する普及活動の推進。
 

・事業主の万が一の場合の「所得保障制度」への加入促進。
 

・製造物責任制度対応企業向け保険制度「PL保険制度」への加入促進。
 

・個人情報保護法対応企業向け保険制度「個人情報漏えい賠償責任保険制度」への加入促進。
 

②企業の福利厚生充実のための各種共済制度に関する普及活動(BWCキャンペーン)の推進。
 

・小規模事業者のための退職金制度「小規模企業共済制度」への加入促進。
 

・従業員等の事故・病気に備えた「さわやか共済制度」への加入促進。
 

・従業員の退職金準備のための「特定退職金共済制度」への加入促進。
 

・経営者等を対象とした経営安定化を目的とした各種保険への加入促進。
 

③労働保険事務組合の運営並びに加入促進。
 

④福井県火災共済協同組合代理所の運営並びに加入促進。

 

 

(5)地域活性化の実現を図るための中小企業対策、まちづくり対策等に関する意見要望活動の実施。

 

 

①当地域が抱える課題・問題等について、県・市等関係各機関への意見・要望活動の実施。

 

②地元中小企業の経営環境の改善や経営力向上を図るための対策について、県・市等関係各機関への意見・要望活動の実施。

 

③中小企業の振興を図るための税制改正等に関する意見・要望活動の実施。

 

 

Ⅱ 活力あるまちづくりと中心市街地活性化への取組強化

 

北陸新幹線金沢開業により都市間競争が激しさを増し、加えて地域間格差の拡大が懸念される中で、南越駅(仮称)開業を見据えた地域振興策、中心市街地活性化に向けた取組みを加速させ“こしの都文化創造都市”実現に向け積極的活動を展開し、活力あるまちづくりの推進を図る。

 

(1)越前市の特性を活かし活力あるまちづくりの実現に向けた事業取組みの推進。

 

 

①活力あるまちづくりの推進を図るため、設置予定の「まちづくり武生株式会社」を中心とするまちづくり事業への積極的支援。 (新規)
 

②北陸新幹線南越駅(仮称)開業を見据え、現駅併設ではない他都市の開業後の現状等を視察目的とする「まちづくり視察会」の実施。 (新規)
 

③北陸新幹線「敦賀」までの早期開業と併せて南越駅(仮称)周辺整備等に関する計画策定の早期対応への働きかけ。  
 

④越前市の新たな価値創造に繋がる豊かで魅力的なまちづくりを基本コンセプトとする「越前市グランドデザイン」の提言実現に向けた関係機関への働きかけ強化。
 

      
(2)中心市街地活性化を図るための商業・商店街振興等を目的とした取組み支援の強化。

 

 

①当市の個人消費を喚起し、商業・商店街等の活性化に結びつけることを目的とした「プレミアム付商品券」発行事業の実施。【国・県・市】 (新規)
 

②越前市中心市街地の商業・商店街振興を目的とした「街のゼミナール」事業支援び関係団体連携によるまちなか賑わい創出事業への支援協力。
 

③中心市街地にある各個店の経営力強化や円滑な事業承継等後継者対策に向けたサポート支援の強化。
 

④中心市街地「空き家」「空き店舗」解消に向けた支援事業の活用促進並びにまちなか開業、創業者へのサポート支援。

 

 

Ⅲ 地域資源活用による産業・観光振興事業取組みの推進                          

 

伝統産業から先端産業まで幅広い産業が集積するものづくり中核都市越前市の特性を活かした産業振興事業を実施するとともに、歴史伝統に育まれた当市の地域資源を活用した観光振興事業の取組み強化により交流人口の拡大を図り地域活性化に繋げる。

 

(1)地域特性を最大限に活かし、地場産業を広く紹介アピールする産業振興イベント「越前モノづくりフェスタ2015」の開催
 

 
①「越前モノづくりフェスタ」の開催を通じて越前市が誇る伝統産業から先端産業まで幅広い産業を広く県内外へ紹介アピールするとともに、市の特性を活かした事業展開により地域産業の振興を図る。

 

②「越前モノづくりフェスタ」の開催を通じて、次世代を担う子ども達を対象にものづくり体験を実施し、ものづくりのおもしろさを実感してもらうとともに、職業体験による職業意識の醸成ほか地元企業への理解、関心を深め、将来の地元雇用に繋げる取組みの実施。       
 

   
(2)新技術・新製品の開発等により経営力強化を目指す地元中小企業の販路開拓に関する総合的支援。

 

①越前市の伝統産業「越前和紙」「越前打刃物」「越前箪笥」を国内外へアピールし販路拡大に繋げるため新商品開発、後継者育成、産地PR等の取組みに対し、支援機関連携による支援強化。【越前ものづくりの里プロジェクト(県)】
 

②新商品開発等に意欲をみせるモノづくり企業の販路開拓支援を目的とした「越前ネクストクラフト」事業への協力。
 

③販路開拓に取組む越前打刃物事業者を支援するため、当所が所有する越前打刃物登録商標を有効活用する商標使用認定制度の活用促進。

 

(3)当市観光資源「たけふ菊人形」等の活用による交流人口拡大に向けた観光振興事業の取組み強化。

 

 

①武生中央公園再整備計画等に伴う「たけふ菊人形」事業の見直し検討及び65回記念大会開催に向けた事業の再構築。
 

②西日本最大級の菊花イベント「たけふ菊人形」事業開催による観光客誘致及びまちなか連携による交流人口拡大に向けた取組みの強化。
 

③まちなかの賑わい創出、交流人口拡大に向けた「越前市サマーフェスティバル」事業の実施。
 

④観光を柱とするまちづくりにより地域活性化を実現している地域を学ぶための先進地視察の実施。 (新規)


⑤越前市観光協会との連携強化による観光振興事業への取組み強化。
 

⑥観光資源開発及び観光振興事業を通じた“もてなし観光”実現のための取組み。
 

⑦福井鉄道福武線活用促進による地域活性化への取組み支援。

 

 

Ⅳ 会員サービス事業の充実及び組織財政基盤の安定強化

 

厳しい経営環境が続くなかで、管内企業の減少は地域活力の低下に繋がることから、経営力強化支援と併せて企業ニーズに対応した会員サービス事業の充実を図り、組織・財政基盤の強化に繋げる。

 

 

(1)企業の減少が続くなかで、会議所事業の充実を図ることで会議所としての存在価値を高め組織基盤の強化に繋げていくため、会議所への事業参加向上を目指す“会員企業応援プロジェクト”(PT)を立ち上げ事業推進を図る。

 

 

①会員企業の商品・サービス等を宣伝PRし販売促進、販路拡大に繋げていくため、当会館1階フロアを活用して「“まる得”会員情報発信コーナー設置事業」を実施し、会員企業の情報発信を側面支援する。 (新規)
 

②管内スイーツ店の魅力を広く県内外に紹介PRするとともに販売促進を目的とした「(仮称)スイーツ食べ歩きマップ」の制作。 (新規)
 

③6部会(商業、工業、建設業、交通運輸業、料飲環境、理財諸業)事業活動の活発化よる会議所事業の充実。
 

④5委員会による(企画総務、中小企業活性化、地域まちづくり推進、広報、会館管理運営)会議所事業活動の推進。
 

⑤青年部、女性会事業活動の活発化による会議所事業の充実。
 

⑥会員間の親睦交流を目的とした会員交流事業「会員ふれあい旅行」の実施。
 

⑦管内企業を対象に、経営基盤の安定を図ることを目的に「婚活事業」を実施し、企業の未婚男女の結婚を支援。                                     
 

⑧会員事業所従業員等の健康増進を目的に福利厚生事業「会員事業所健康診断」の実施。
 

⑨会員事業所従業員を対象とした永年勤続者に対する表彰を行う福利厚生事業「優良従業員表彰式」の実施。
 

⑩会員事業所間の親睦交流、健康増進を目的とした「会頭杯ゴルフ大会」の実施。
 

⑪広報誌「JP」、丹南CATV「会議所だより」、会議所ホームページを活用した会員企業、新入会員企業を紹介掲載する企業情報発信事業の実施。

 

(2)会員の拡大を図るため“パワーアップ2000運動”を積極的に展開し、組織財政基盤の強化に繋げる。

 

①会員2.000事業所を目標とした会員増強運動を積極展開するため「パワーアップ2000運動」の実施。  
 

②新入会員の会議所活用の促進及び会員退会抑制を図ることを目的に「フレッシュ   会員交流会」の実施。 (新規)
 

③6部会(商業部会・工業部会・建設業部会・交通運輸業部会・理財諸業部会・料飲環境部会)による会員2.000事業所を目標とした会員増強活動の実施。
 

④創業及び創業間もない事業所に対するサポート支援を通じた商工会議所への加入勧奨の実施。
 

⑤地区内商工業者の営業実態に関する情報収集及び調査による管内事業所のデータベース化。
 

⑥厳しい経済情勢と構造的変革期に迅速に対応できる事務局体制の構築及び職員の意識改革、資質向上を目的とした研修会の実施。

 

(3)武生商工会館のさらなる利便性向上を図るとともに利用促進による財政基盤の強化。
 

①武生商工会館利用者の新規獲得及びリピート率向上等を図るための利用促進事業「TKポイントカード発行事業」の継続実施とアンケート調査の実施。
 

②会員事業所による会館利用促進を図るため、当所広報誌「JP」を活用した「ハッピークーポン発行事業」の実施。 (新規)
 

③武生商工会館の利用促進を図るため、ホームページ、広報誌「JP」、丹南ケーブルテレビ「会議所だより」、利用案内パンフなど情報ツールの積極的活用。
 

④武生商工会館の利用促進に向けた各事業所・団体等への営業活動の推進強化。

 

(4)会議所事業に関する情報発信機能強化を図るための広報活動の充実。

 

①会議所広報の充実強化を目的として、新しい情報ツール(スマートフォン等)の研究及び活用による会員情報、イベント情報等の積極的情報発信。
 

②会議所活動の情報発信機能強化とアクセス数向上を図るための会議所ホームページの充実及び積極活用。
 

③会議所活動に関する広報周知を図るため、広報委員会を中心とする活動強化による月刊誌「JP」の充実、またメールマガジン、丹南CATV等を活用した情報発信を行うとともにマスコミ等を通じたパプリシティの積極活用。

以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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