新型コロナウイルス感染症対策関連情報

2020年07月30日 9時00分

※新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の対応について


 
 武生商工会議所では、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、「経営相談窓口」を開設しています。
 資金繰りをはじめとする様々な経営課題に対し、相談に応じています。融資制度や利子補給制度等の各種支援については以下の通りです。なお、感染拡大防止の観点から、まずはお電話でのご対応とさせて頂きたいと存じます。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
 問合せ先 武生商工会議所中小企業相談所 電話 0778ー23ー2020

【特別相談窓口 営業時間について】
  平日    8:30 ~ 17:30
   
 
 
 
※【福井県】事業者向け 新型コロナウイルス対策事業について(7月22日)
 
※  内閣官房(新型コロナウイルス感染症対策推進室)ホームページより
 「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」が掲載されました。
   詳細はこちら https://corona.go.jp/
  →上記リンク赤い帯部分を参照
 
 
 経営相談窓口の設置
 専門家派遣支援
 特別在職者訓練の実施
 テレワーク(在宅勤務)の導入推進
 中国越境EC新規参入支援
 伝統工芸原材料確保支援
 海外企業の信用調査に対する支援
 製造業の新たな調達先の開拓支援
 部品調達・加工等の取引マッチング
 事業継続力計画(BCP)策定支援
 設備投資・販路開拓等支援(既存補助金の優先採択)
 勤労者ライフプラン資金貸付金の拡充
 
【協力金】(4月23日)
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業等の要請に応じて、要請期間中、全面的に協力いただける中小企業および個人事業主に対し、協力金を支給いたします。
 ◯支給額:1事業所あたり50万円(個人事業主の場合は20万円)
 ※食事提供施設で営業時間短縮に応じた事業者は、1事業所あたり25万円
  (個人事業主の場合は10万円)
 ◯対象事業者:「新型コロナウイルス感染拡大にかかる福井県緊急事態措置」により、休業等の要請を受けた事業所
の方
 【参考】休業等の要請を行う施設等の一覧
 ※令和2年4月25日以前に開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。
 ※県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合、県外に本社がある事業者も対象となります。
 お問い合わせ先
 福井県緊急事態措置コールセンター
 専用ダイヤル:0776-20-0766
 受付時間:9:00~18:00(土日・祝日も実施)
 受付内容:休業要請の対象業種、協力金の対象について
 
【需要喚起策】
 県内の飲食店、宿泊施設向け  掲載無料、随時募集
 テイクアウト、デリバリ― 利用拡大キャンペーン 「おうちdeレストラン」
 
 越前市内の飲食店向け 掲載無料 随時募集
 #えちぜんエール飯! おいしいをおうちで!
 テイクアウト&配達店 情報まとめサイト「TAKE OUT えちぜん」
 
 
【雇用】
■新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置が拡大
厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の拡大を行いました。
 
■福井県雇用維持緊急助成金
福井県では、国の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」の対象となる従業員に県独自の助成金を支給し、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小や事業所の閉鎖等を余儀なくされた事業所を支援します。
 
■小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金)
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通うこの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有休の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。
 
■働き方改革推進支援助成金
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、参加企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
 
■小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設されました。
対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇も対象となります。
 
■小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設されました。
 
 
【経営支援】
■無料専門家派遣制度
対象者:新型コロナウイルスにより影響を受けている県内小規模事業者
内容:1回あたり1時間程度、1年あたりの派遣回数は3回まで
相談の分類:経営・資金繰り、技術・設備、労務、情報化、デザイン、販路、その他
注意事項:商工会議所が専門家を選定
申込先:武生商工会議所中小企業相談所 電話0778-23-2020
 
■補助金制度
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
 サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。
 補助上限:1,000万円
 補助率 :中小1/2、小規模2/3
 詳細はこちら http://portal.monodukuri-hojo.jp/
 
・日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」
 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援。
 補助上限:50万円
 補助率 :2/3
 詳細はこちら https://r1.jizokukahojokin.info/
 
IT導入補助金
 事業継続性の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援。
 補助上限:30~450万円
 補助率 :1/2
 詳細はこちら https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
 
中小機構 中小企業生産性革命推進事業より
(①ものづくり・商業・サービス補助金、②持続化補助金、③IT導入補助金)
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生産性革命推進事業では、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等を講じます。具体的には、下記URLの各補助金公募要領をご確認ください。
詳細はこちら https://seisansei.smrj.go.jp/
 
 
・越前市「コロナに負けない事業所等応援事業/元気な商業者グループ支援事業」
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって受ける打撃を払拭し、事業継続にも繋がるような、市内の中小・小規模事業者や個人・団体の取組みを支援します。
 
 コロナに負けない事業所等応援事業補助金
  補助対象事業者:市内の個人、団体及び中小企業者並びにこれらで構成するグループ(1者でも申請可能)
 対象事業   :新型コロナの影響を払拭し、事業継続に繋がる事業
 補助対象経費 :事業に直接提供する以下の経費
         有形固定資産,ソフトウェア,持ち帰り、配達等に必要な包材、容器,外注費,
         荷造運賃,広告宣伝費,消耗品費,その他市長が認めたもの
 補助率/上限 :補助率 10/10
         上限 事業者数×10万円
         ※最大100万円
         (ただし、複数申請は不可)
 
 元気な商業者グループ支援事業補助金
 補助対象事業者:市内小売商業者5者以上で構成する団体(商業者グループ)
 対象事業   :新型コロナの影響を払拭し、事業継続に繋がる事業
 補助対象経費 :以下の合計が100万円以上要する経費
         事業経費(広告宣伝費、会場費等),委託費,商品開発費,講師等謝礼金、旅費,
         その他市長が認めたもの
 補助率/上限 :補助率 2/3
         ※共同申請者1者あたり10万円加算
         上限 200万円
 
 <申請期間> 令和2年12月28日(月)まで
        ※令和2年4月1日以降に実施した事業から申請できます。
 <その他>  申請の前に必ず越前市産業政策課まで事前相談をお願いします。
        お問い合わせ先  0778-22-3047
 
観光関連事業者の皆様へ~雇用調整助成金の申請方法について説明動画のご紹介~
 〔国土交通省 観光庁、厚生労働省、全国社会保険労務士会連合会 より〕
 新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている観光関連事業者の皆様が、事業を継続し雇用を維持でき
 るよう、雇用調整助成金の申請方法やノウハウを分かりやすく紹介するための動画及び参考資料が掲載され
 ています。本制度の活用を検討されている方は一度ご覧ください。
 
・県「小売・サービス業者による事業強化緊急支援補助金」(受付終了)
 新型コロナウイルス感染拡大により、県内の小売業・飲食業・宿泊業・旅行業・サービス業等を営む中小企業
 者等が売上げ減少などの大きな影響を受けていることから、こうした県内事業者の方が実施する現在の厳しい
 状況を乗り越るための販売促進などの取組を支援します。
 
・県「小規模事業者等再起応援金」(受付終了)
 雇用調整助成金を利用しない、かつ売上が▲20%超減の中小・小規模事業者に対し、固定費支援のため
 一律10万円を支給します。
 【支給額】
  1事業者あたり10万円
   ※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。
 【対象者】
  1.令和2年1月24日から令和2年6月30日までに実施した休業等(教育訓練、出向も含む)において
   雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の給付を受けていないこと、もしくは受ける予定がないこと。
  2.令和2年2月から6月までのいずれか1月間の売上が、前年の同じ月と比べ20%以上減少していること。
 【お問い合わせ】
  福井県コールセンター 0776-20-0766 (9時~17時、土日祝除く)
 
・県「 雇用維持事業主応援金」および「雇用維持緊急助成金」
 福井県では、国の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」の対象となる事業者に県独自の助成金を支給し、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小や事業所の閉鎖等を余儀なくされた事業者を支援します。  
 【お問い合わせ】
  福井県産業労働部労働政策課 0776-20-0390
 
・国「持続化給付金」
 6月29(月)より、これまで対象外だった一部のフリーランスなどの個人事業主と、今年1~3月に新規に創業した事業者の申請受け付けをスタート 。
【対象者】         前年同月比▲50%以上売上減少した月がある事業者など
【給付 額】         法人200万円、個人事業者100万円 ※昨年1年間の売上減少分が上限
【売上減少計算方法】  前年総売上-(前年同月比▲ 50 %月の売上げ ×12 ヶ月)
【申請方法】      電子申請のみ可(以下の電子申請サポート会場もご利用下さい)
【越前市サポート会場】 越前市塚町101番地(要予約)
【サポート会場予約】  ①インターネット予約、②電話予約 TEL:0570-077-866
【持続化給付金HP】  https://www.jizokuka-kyufu.jp/
【お問い合わせ】    持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570(8時半~19時 土曜を除く)
 
・国「家賃支援給付金」 NEW
 感染症拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給される制度があります。
【対象者】
  5 月~12 月において、1カ月の売上が前年同月比で 50% 以上減るか、
  連続3カ月の売上が前年同期比で 30% 以上減った事業者
【給付額】
  家賃の6カ月分を支給
【給付率】
  〇法人の場合
   家賃(月額)75万円までの部分が2/3
   家賃(月額)75万円を超える部分が1/3
   ※家賃(月額)225万円を超える場合、上限の100万円になります。
  〇個人の事業者の場合
   家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3
   家賃(月額)37.5万円を超える部分が1/3
   ※家賃(月額)112.5万円を超える場合、上限の50万円になります。
【手続き方法】
  7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
  申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
  電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が
完了したもののみが対象となります。
【お問合せ先】
  家賃支援給付金コールセンター
  TEL:0120ー653ー930 時間:8時30分~19時00分(平日・土日祝日)
 
・県「雇用調整助成金等利用促進事業補助金」 NEW
 雇用調整助成金等の申請手続きを社会保険労務士に依頼した事業主に対して、要した費用(手数料等)を支援します。
【対象者】
 県内本社の中小企業で、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた県税の全税目に滞納がない事業主
【補助率等】
 補助率:10/10
 上限額:1事業主当たり10万円
 ※補助金の交付回数は1事業主につき1回限り(申請額が上限の10万円に満たない場合は除く)
【対象経費】
 令和2年4月1日以降に社会保険労務士に依頼した雇用調整助成金等の申請費用
【申請受付期間】
 令和2年7月10日(金)~令和3年3月12日(金)消印有効
【お問い合わせ】
 福井県 労働政策課 0776-20-0389
 
【金融支援】
■信用保証
セーフティネット4号・5号
 一般保証とは別枠(2.8億円)で保証。4号は全国47都道府県を対象地域に100%保証、5号は影響を受けている業種を対象に80%保証
 認定基準について運用が緩和がされました(3月16日) 
 
・危機関連保証
 セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円)で、全国・全業種※を対象に100%保証
 
■福井県制度融資 新型コロナウイルス感染症対応資金および経営安定資金
新型コロナウイルス感染症対応資金および経営安定資金(新型コロナ対策分)の融資金に係る保証については、県が保証料相当額を負担します。
問合わせ先:福井県 産業政策課 ℡0776-20-0373。
 
■利子補給制度(越前市産業政策課 電話0778-23-3047)
対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証4号又は5号の認定を受け、福井県経営安定資金を利用した市内中小・小規模事業者
支援内容:福井県経営安定資金の利子補給 1年間全額 
対象期間:令和2年3月2日~令和2年6月30日 融資実行分
 
■日本政策金融公庫融資制度 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の要件緩和
「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。
お問合せ先:電話0120-154-505
 
 
■日本政策金融公庫融資制度 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3 年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。
問合わせ先:電話0120-154-505
 
■商工中金による危機対応融資
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3 年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。
問合わせ先:電話0120-542-711
 
■特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」によ り貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを 含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施
適用対象:「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業 者のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少
利子補給期間:借入後当初3年間
補給対象上限:中小事業1億円、国民事業3000万円
問合わせ先:電話0120-154-505
 
■新型コロナウイルス対策マル経融資制度
貸付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響(注1)を受けた者のうち、最近1か月の売上高が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少した方で売上減少申告書等(参考様式)を提出が必要となります。
(注1)「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、新型コロナウイルス感染症の発生によって、当該事業者 の事業活動に突発的に甚大な影響が発生しつつあるもの又は甚大な影響が発生されると懸念されるものをいう。なお、いわゆる「風評被害」等合理的・客観的な理由が必ずしも存在しないにもかかわらず事業活動に影響が生じるもの等を含む。
貸付限度  一般マル経とは別に1,000万円(ただし、日本政策金融公庫国民生活事業における新型コロナウイルス感染
     症特別貸付(以下 「感染症特貸」という。)のうち、金利引下げ措置に対する3,000万円を限度とする限度
     額に含まれる等、ほかの貸付けと重複 する場合の貸付残高合計額に限度がある) 
貸付期間 運転資金:7年以内(据置期間3年) 設備資金:10年以内(据置期間4年)
貸付利率 貸付日から当初3年間 0.31%(一般マル経適用利率-0.9%)
     貸付日から3年経過後 1.21%
問合わせ先 武生商工会議所中小企業相談所 電話0778-23-2020
 
 
 
 
【福井県商工会議所連合会】
新型コロナウイルス感染症の感染確認およびその後の対応フロー、事業者が行う手続きについて
・新型コロナウイルス感染防止チェックリストを作成しました。事務所・店舗等における感染防止対策の徹底、
 会合などの不要不急か、どうかの判断、職場における働き方の見直し(在宅勤務等)のご確認にご利用ください。

 
 
社内感染防止3点セットをダウンロード】
 
新型コロナウイルス
感染防止啓発ポスター
  中小・小規模企業のための
新型コロナウイルス
感染防止・事業継続チェック30
  新型コロナウイルス感染症
の対応フロー
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【支援情報】
■経済産業省の支援策
■経済産業省:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
■厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
 テレワーク、時差通勤、雇用調整助成金、休業手当、特別休暇、変形労働時間、36協定特別条項、安全衛生、労災補償
■持続化給付金に関するお知らせ「申込み受付開始」
 
【納税】
■国税 新型コロナウイルス感染症の影響で、納税の猶予が認められる場合あり
■県税 新型コロナウイルス感染症の影響で、納税の猶予が認められる場合あり
■市税 新型コロナウイルス感染症の影響で、納税の猶予が認められる場合あり
 
【厚生年金保険、国民年金保険の納付】
■日本年金機構:新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度
■日本年金機構:新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度
 
【その他情報】
■飲食店等食品事業者向け情報(2020年3月26日)
(公社)日本食品衛生協会 総合食品賠償共済制度「あんしんフード君」について
食中毒や特定感染症などによる休業補償特約などについて紹介されています。
<お問合せ先>
武生食品衛生協会 担当:加藤
専用携帯 0778-22-4135(土日祝のぞく8:30~15:00)

 

【農林水産省より】

食品産業、農業、畜産事業、木材産業、漁業を営む方向け新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の対応について

詳細はこちら https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html


 

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