１２月２１日に閣議決定した主な追加経済対策の事業イメージは下記のとおりです。令和２年度第３次補正予算案の成立を前提としており、今後内容が変更等される場合があります。
中小企業生産性革命推進事業（特別枠の改編）
感染対策と経済活動の両立に資する設備導入や販路開拓への投資等を支援するため、令和２年度１次・２次補正で設けられた「特別枠」を新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」に改編。
| 補助上限・補助率 | 通常枠 | 低感染リスク型ビジネス枠 |
| ものづくり補助金 | 1,000万円・1/2（小規模2/3） | 1,000万円・2/3 |
| 持続化補助金 | 50万円・2/3 | 100万円・3/4 |
| ＩＴ導入補助金 | 450万円・1/2 | 450万円・2/3 |
| 活用イメージ | 通常枠 | 低感染リスク型ビジネス枠 |
| ものづくり補助金 | ・複数形状の餃子を製造可能な餃子全自動製造機を開発。 | ・ＡＩ、ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換。 |
| 持続化補助金 | ・宿泊、飲食業等を行う旅館にて、外国版Ｗｅｂサイトや営業ツールを作成。 | ・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。 |
| ＩＴ導入補助金 | ・経理業務を効率化するため、インボイス制度に対応した会計ソフトを導入。 | ・医師や患者の間での、予約管理、診療、決済業務を全て非対面で行えるような「予約管理ツール」、「オンライン決済ツール」の導入。 |
中小企業等事業再構築促進事業
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援。
（要件）
１．申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等
２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３.０％（一部５.０％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３.０％（一部５.０％）以上増加の達成。
| 補助額 | 補助率 | |
| 中小企業（通常枠） | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 中小企業（卒業枠） | 6,000万円～1億円 | 2/3 |
補助経費の例
| 小売業 | 店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築費用など |
| 製造業 | 事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育研修費用 |
| 飲食業 | 店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用 |
詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。