【福井県】新事業チャレンジステップアップ事業助成金の募集のご案内（締切5/15）

県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた商品（サービス）の開発、販路開拓等を応援します。本事業では、事業に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。詳しくは、（公財）ふくい産業支援センターHPをご覧ください👉新事業チャレンジステップアップ事業助成金 | 補助金 (fisc.jp)

助成対象事業	以下の①～④のいずれかの新事業活動を新たに行うまたは活動開始後３年未満の中小企業者等であって、具体的な経営戦略と行動計画に基づき実施する全国または海外への事業展開を図る事業とする。ただし新規創業もしくは事業承継後５年未満の中小企業者等の場合には、新事業活動開始後５年未満まで対象とする。 ※「事業承継」とは、会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任する、個人においては商号や経営資源を承継すること。　①　新商品の開発または生産　②　新役務（サービス）の開発または提供　③　商品の新たな生産または販売の方式の導入　④　役務（サービス）の新たな提供の方式の導入　　など ※同業他社において既に相当程度普及している取組みは、①～④の新事業活動には該当しない。 ※「全国または海外への事業展開」とは、商品・サービスの全国トップシェア獲得や県外または海外への販売網の整備など、全国的な知名度が確立される規模の事業展開とする。
助成対象者	福井県内に主たる事業所を有し、過去３年間の平均または前事業年度の売上額が年間１０億円未満の中小企業者等※中小企業者等とは、中小企業者（ただし、「みなし大企業」は除く）および事業協同組合です。事業計画書の提出時点において、過去３年間に福井県産業労働部が所管する次の補助金等を受けた者、申請中の者は対象になりません。　新事業チャレンジステップアップ事業助成金　新分野展開スタートアップ支援事業助成金　ふくいの逸品創造ファンド助成金　成長産業チャレンジ支援事業　大規模イベント関連商品開発支援事業補助金
助成対象経費	■新商品等開発費（工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費） ■販売網整備費・設備導入費（使用料・賃借料、機械装置費） ■販路開拓費（工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費） ※以下の経費は、助成の対象となりません。　グループの各企業の間の取引にかかる費用　保証金、敷金、保険料、公租公課　飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用　直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）　土地・建物の取得費、建物の新築・修繕費用、土地に付随する工事費（外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事など）、構築物費　県外もしくは海外に設置する設備・備品等の購入費　既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費など、詳細が確認できない経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、上記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象となる場合もある　フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等　他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの　その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条により定める営業内容等）
助成率および助成限度額	助成率２／３以内（３００万円を限度とする）
助成対象期間	交付決定の日より最長令和6年１月３１日までとする。

交付決定までのスケジュール

[１]事業説明会	事業説明会は開催いたしませんが、事業概要を動画にて配信しています。説明資料につきましては下部«配布資料»よりダウンロードください。事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。問い合わせ先《Tel:0776-67-7406》 «配布資料»事業概要説明資料事業実施計画書の記入方法について
[２]募集期間	令和5年４月１０日（月）～　５月１５日（月）（当日１７時必着）
[３]審査会	６月中旬（予定）提出書類およびプレゼン審査会等により審査を行います。審査結果（採択内定または不採択）については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。
[４]交付決定	６月中旬～下旬（予定）