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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）について、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書等を提出し、推薦団体（経営指導員）により売上減少が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることが見込まれる事業所について推薦が行われた場合、1,000万円を別枠とし、当初３年間軽減利率が適用される特例措置がとられます。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するものです。
※なお、マル経融資に関する情報はコチラをご覧ください。
＜貸付対象者＞
新型コロナウイルス感染症の影響（注１）を受け、最近１か月の売上高が前年又は前々年同期と比較して５％以上減少した方であって、「売上減少申告書等」の提出が必要となります。
（注１）「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、新型コロナウイルス感染症の発生によって、当該事業者 の事業活動に突発的に甚大な影響が発生しつつあるもの又は甚大な影響が発生されると懸念されるものをいう。なお、いわゆる「風評被害」等合理的・客観的な理由が必ずしも存在しないにもかかわらず事業活動に影響が生じるもの等を含む。
＜貸付限度額＞
一般マル経とは別に1,000万円（ただし、日本政策金融公庫国民生活事業における新型コロナウイルス感染症特別貸付（以下 「感染症特貸」という。）のうち、金利引下げ措置に対する3,000万円を限度とする限度額に含まれる等、ほかの貸付けと重複する場合の貸付残高合計額に限度がある）
＜貸付期間＞
運転資金：７年以内（据置期間３年） 設備資金：10年以内（据置期間４年）
＜貸付利率＞
貸付日から当初３年間→ ０．３１％（一般マル経適用利率－０．９％）
貸付日から３年経過後→ １．２１％
本融資を受けるためには、売上減少に関する申告書の提出や、商工会議所会員であることなど要件が必要となります。詳しくは、お問合せください。
【お問合せ先】武生商工会議所 中小企業相談所 TEL：0778-23-2020
日本政策金融公庫HPはコチラ
