平成12年4月より容器包装リサイクル法の完全施行に伴ない、対象となる特定事業者が大幅に増加しています。容器包装の再商品化を円滑に運用するため、指定法人である（財）日本容器包装リサイクル協会より、特定事業者候補と見られる企業に対する再商品化委託申込書の送付および申込受付、契約等を、日本商工会議所及び全国各地商工会議所ならび全国商工会連合会、都道府県商工会連合会および全国各地商工会が委託されています。これにより特定事業者は最寄 の商工会議所、商工会を通じて再商品化委託申込ならび契約ができるようになっています。

　最寄の商工会議所・商工会へ申し込むか、
または（財）日本容器包装リサイクル協会においてオンラインで申し込みください。

なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月「容器包装リサイクル法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込をしていただく）必要があります。
また、それでも再商品が義務を履行しない場合は、罰則が「法」で規定されていますので、ご注意下さい。