【福井県】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援制度

福井県では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援制度があり、それらの支援制度をまとめたパンフレットがありますのでご確認ください。※パンフレットはこちら(国や県の支援制度をまとめたもの)

(主な支援制度⇩⇩)

困りごと 支援内容 お問合せ先
売上減少にお困りの方 新型コロナウイルスの影響で、経営に不安がある 中小企業者の資金繰りや雇用の悩みなど、様々な相談にワンストップで対応します。 ふくい産業支援センター ほか
売上が減少したので融資を受け、経営を改善したい 福井県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金 県創業・経営課
福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)
農林漁業の資金繰りに困っている 農林漁業セーフティネット資金(日本政策金融公庫) 日本政策金融公庫福井支店 ほか
売上が減少していて支払いに困っている 県独自に事業者の事業継続を支援する給付制度を新たに創設することにより、事業者に対し切れ目の無い支援を行います。 県創業・経営課
会社や店舗の休業をお考えの方 従業員の休業手当などの支払いに困っている 従業員に支払った休業手当等を助成します。 福井労働局
休業中に従業員に教育訓練を受けさせたい 会社や店舗などをお休みにしている間、従業員のスキルアップのため、県の産業技術専門学院で教育訓練を受けさせる事業主の方を支援します。 県労働政策課 ほか
税金や公共料金の支払いにお困りの方 新型コロナウイルスの影響により、税の納付に困っている 新型コロナウイルス感染症にかかった方や休廃業をした方など、納税が困難な方に対して、納税が猶予されることがあります。 各税務署 ほか
新型コロナウイルスの影響により、期限内に申告ができない 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告することが困難な方について、国税および地方税の申告期限を延長します。 各税務署 ほか
固定資産税や都市計画税を払えない 中小事業者等が、適用期間内に、市町から認定を受けた「先端設備等導入計画」 に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたって免除されます。 中小企業庁技術・経営革新課ほか
新型コロナウイルスの影響による損失があり、法人税の還付を受けたい 前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。

(新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、その損失に対応する法人税額の還付を受けられる場合があります。)

各税務署
上下水道料金の支払いを待ってほしい 新型コロナウイルス感染症の影響により、上下水道料金の支払いが困難な世帯や事業者に対して、各市町で納期限の延長や分割納付等の相談を受け付けています。 各市町
工業用水や下水道使用料の支払いを待ってほしい 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対して、福井県が運営している工業用水およびテクノポート福井の下水処理の使用料の支払いを猶予します。 県公営企業課
感染終息後の事業展開をお考えの方 お店やオフィスでの感染症対策に対して支援してほしい 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、店舗や事業所等において行う感染防止対策にかかる費用を助成します。 県産業政策課
新分野の事業展開や既存分野の強化のために、新しい人材を雇用したい 福井県内に本社機能を有する企業が、新たに若者を正規雇用する際の人件費や待遇向上に要する経費を補助します。 県労働政策課
デジタル化を支援してほしい 企業に対し、IT専門家を無料で派遣し、デジタル技術の活用に向けたアドバイスを実施するとともに、IoT・AI・ロボット・5Gなどデジタル技術の導入を支援することで、県内企業のデジタル化を後押しします。 県創業・経営課 ほか
コロナ禍を受けて、新しいビジネスに挑戦したい ポストコロナ、ウィズコロナ時代を見据え、新たにテイクアウトに参入する飲食業の方や、ネット販売に参入する小売業の方など、事業の再構築に意欲のある中小企業等を支援します。 経済産業省
今後の感染拡大に備えて、事業や仕事のやり方を変えたい 新型コロナウイルス感染症に対応したビジネスモデルへの転換に向けた取組みを行う中小企業等に対し、国の助成制度に加えて県独自に支援します。 福井県中小企業団体中央会 ほか
事業継続に向けた販路開拓に対する補助金がほしい サンプル展示を併用する遠隔商談など新たなスタイルの取組を支援することで、ウィズ・アフターコロナ下における事業継続を後押しします。 県産業技術課
県外の百貨店やスーパー等と商談する機会がほしい 食品や生活雑貨等の県産品を製造する県内中小事業者と県内外の流通業者等のマッチング機会を設けることにより、県内中小事業者の販路拡大を支援します。 県産業政策課
サプライチェーンの分散化を検討したい 海外の生産拠点や部材等調達先の分散化に向けて実施する現地確認や調査にかかる経費を支援します。 県産業技術課
来店客を増やすためのお得なキャンペーンを応援してほしい 買い物や食事の代金を割引する電子クーポン(デジタルバウチャー)を発行する事業「ふく割」を実施し、県内の小売・サービス業店舗における消費を拡大します。 県産業政策課
飲食店を支援するためのお得なキャンペーンを応援してほしい 1セット12,500円の食事券を10,000円(プレミアム率25%)にて販売し、県内飲食店における消費を拡大します。 福井県GoToEatキャンペーン実行委員会事務局
伝統工芸品の販売を増やすためのお得なキャンペーンを応援してほしい 指定店において、国のGoToトラベルキャンペーンの地域共通クーポンを利用して伝統工芸品を購入した場合、利用したクーポンと同額を割り引くキャンペーンを実施します。 県産業技術課
土産品の販売を増やすためのお得なキャンペーンを応援してほしい 国のGoToトラベルキャンペーンの地域共通クーポン(2,000円分)で、福井県の土産品ふく袋(4,000円相当)をお得に購入できるキャンペーンを実施し、旅行者に対する土産品の販売拡大を図ります。 県観光誘客課
北陸新幹線県内開業に向けて、店舗改装や土産品開発の支援がほしい 新型コロナウイルス感染症の収束後の消費喚起対策とあわせ、新幹線開業も見据え、観光客を受け入れるための店舗改装・設備導入、土産品開発を支援します。 県産業政策課 ほか
肉用子牛の販売額が下がって困っている 経営改善に取り組む肉用子牛生産者に対して、販売頭数に応じた奨励金を交付します。 県中山間農業・畜産課
今後の災害等に備えて、事業継続のための計画を策定したい 自然災害をはじめ感染症の拡大など企業を取り巻くさまざまなリスクの拡大に対応するため、県内企業の事業継続計画(BCP)の策定を支援します。 県創業・経営課 ほか
クラウドファンディングを活用して、資金を集める場合に支援してほしい 購入型またはファンド投資型クラウドファンディングを活用して創業や新分野展開等に取組む場合に、クラウドファンディング仲介事業者に支払う手数料の一部を補助します。 県創業・経営課
事業の承継を支援してほしい 新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受け、廃業や引退を検討している経営者に対して、親族や第三者に事業を承継する際の支援を行います。 県創業・経営課
従業員の働き方を見直したい方 テレワークを導入したいけど、何から始めればいいのかわからない 事業者の皆様に積極的にテレワークを実施していただくための相談窓口をご紹介します。 県労働政策課
テレワークを導入するための支援がほしい テレワークを新規で導入する中小企業・小規模事業者を対象に、国が支援する助成金制度を紹介します。 厚生労働省 ほか
テレワークの導入に対する県の支援はないのか 新たにテレワーク制度を導入する際に必要となる情報通信機器の導入経費を支援します。 県労働政策課
休みやすい職場環境を整えて、介護離職を防ぎたい 新型コロナウイルス感染症への対応として、家族を介護する従業員が休みやすい環境を整備する事業主を支援します。 福井労働局
雇用シェア(在籍型出向制度)等を活用し、従業員の雇用を維持したい 雇用シェア(在籍型出向制度)により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し「産業雇用安定助成金」を支給します。 県労働政策課 ほか
海外事業でお困りの方 海外でのビジネスに関して、現地の情報が知りたい ジェトロ(日本貿易振興機構)では、企業の海外ビジネスを支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する情報提供を行っているほか、「新型コロナウイルス関連相談窓口」を設置しています。 ジェトロ福井
県の相談窓口「ふくいグローバルビジネスプラザ」でも、県内企業向けの相談対応を行っています。

(また、上海およびバンコクのビジネスサポートセンターとともに、法律や税制に関する無料相談などのサービスを提供しています。)

ふくいグローバルビジネスプラザ
海外への販路開拓のため、越境ECで海外に商品を販売したい 新型コロナウイルスの影響により、海外に渡航しての商談や営業が困難になっているため、ジェトロでは、海外主要ECサイトを通じた海外への販路拡大を支援しています。 ジェトロ
海外への販路開拓のため、中国向けにインターネット販売を行いたい 県では、中国向け越境ECモールに、福井県の特設ページ「福井館」を設置しています。日本から直接、中国の消費者に販売可能な越境ECをご活用ください。 県国際経済課 ほか
越境ECを成功させたい 専門家が、越境ECへの参入から、販売促進策、売上増に向けた改善点の提案まで、越境ECを活用した販路開拓を支援します。 ふくい産業支援センター
海外バイヤーとのオンライン商談に役立つPR動画を作りたい 新型コロナウイルスの流行以降、オンライン商談の機会が増えていることから、商品の魅力を効果的に伝えるためのデジタルコンテンツ(動画など)作成などについて、専門家がアドバイスします。 県国際経済課 ほか
新たに取引する海外企業が信用できるか心配 新型コロナウイルスの影響により、従来の海外取引先との取引継続が困難な場合、または、リスク軽減のために新規取引先を開拓しようとする場合、海外の新規取引先や商談相手先企業の信用調査を、県が無料で実施します。 ふくいグローバルビジネスプラザ
外国人労働者等の入国、帰国が困難な場合、在留資格の取扱いに配慮してほしい 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更しています。 名古屋出入国在留管理局福井出張所