【福井県】新事業チャレンジステップアップ事業助成金の募集のご案内(締切6/25)

県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた商品(サービス)の開発、販路開拓等を応援します。
本事業では、事業に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。
詳しくは、(公財)ふくい産業支援センターHPをご覧ください。新事業チャレンジステップアップ事業 | 補助金 (fisc.jp)

 

助成対象事業 以下の①~④のいずれかの新事業活動を新たに行う、または活動開始後3年未満の中小企業者等であって、具体的な経営戦略と行動計画に基づき実施する全国または海外への事業展開を図る事業とする。

 ① 新商品の開発または生産

 ② 新役務(サービス)の開発または提供

 ③ 商品の新たな生産または販売の方式の導入

 ④ 役務(サービス)の新たな提供の方式の導入  など

 

※「全国または海外への事業展開」とは、商品・サービスの全国トップシェア獲得や県外または海外への販売網の整備など、全国的な知名度が確立される規模の事業展開とする。

助成対象者 福井県内に主たる事業所を有し、過去3年間の平均または前事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者等

※中小企業者等とは、中小企業者(ただし、「みなし大企業」は除く)および事業協同組合です。

ただし、新規創業もしくは事業承継後5年未満の中小企業者等の場合には、新事業活動開始後5年未満まで対象とする。

※「事業承継」とは、会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任する、個人においては商号や経営資源を承継すること。

事業計画書の提出時点において、

過去3年間に福井県産業労働部が所管する次の補助金等を受けた方、申請中の方は対象になりません。

  •  新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  •  ふくいの逸品創造ファンド助成金
  •  繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  •  将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  •  産学官金連携技術革新推進事業補助金
助成対象経費 新商品等開発費(工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費)

販売網整備費・設備導入費(使用料・賃借料、機械装置費)

販路開拓費(工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費)

【別枠】経営戦略構築費(委託費)・・・経営戦略の高度化に向けた専門家(法人格に限る)によるコンサルティング

 

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  •  グループの各企業の間の取引にかかる費用
  •  保証金、敷金、保険料、公租公課
  •  飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  •  直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  •  土地・建物の取得費、建物の新築・修繕費用、土地に付随する工事費(外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事など)、構築物費
  •  県外もしくは海外に設置する設備・備品等の購入費
  •  他の経費に付帯する運搬費や送料(ただし、新商品開発に伴う原材料等およびサンプルや試作品を展示会などへ出展する場合の運搬費や送料はこの限りではない)
  •  既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費など内容が不明瞭な経費
  •  フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  •  他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  •  その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および

助成限度額

助成率 2/3以内(500万円を限度とし、下限を100万円とする)

経営戦略構築費については、100万円を上限に別枠で助成限度額を設ける。

ただし、採択数により変動する場合があります。

助成対象期間 交付決定の日より最長2年間

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業説明会を開催いたしません。
説明資料につきましては下部«配布資料»よりダウンロードください。事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。お問い合わせ先《Tel:0776-67-7406》«配布資料»新事業チャレンジステップアップ事業 概要説明

事業実施計画書の記入方法について

[2]募集期間 令和3年5月10日(月)~ 6月25日(金)(当日17時必着)
[3]審査会 7月中旬~下旬(予定)

提出書類および審査会等により審査を行います。

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。

また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

[4]交付決定 7月下旬~8月上旬(予定)