【福井県警察からのお知らせ】経済安全保障等に関する警察の取組

　日本の企業、研究機関等は、世界中で利用されている先端技術に関する情報や最先端の高性能製品を数多く有しており、これらの技術情報等は、諸外国による情報収集活動の標的となっています。また、その中には使用方法によって軍事用途に転用可能なものも含まれています。

　警察では、経済安全保障等の観点から、産学官との連携による技術情報等の流出防止対策を推進するとともに、流出に対する取締りを強化しています。

　最近の取締り事例

大手化学メーカーの元社員が、元勤務先の営業秘密（タッチパネル等に使用される素材に関する技術情報）を不正に取得し、SNSを介して接触してきた外国企業の社員に漏洩しました。大阪府警察は、令和２年１０月、元社員を不正競争防止法（営業秘密侵害）で検挙しています。

詳細については、下記からご確認ください。