米国関税の影響をふまえた自社の商品やサービス等の付加価値を高め収益確保に取り組む事業者を支援します。
【補助対象者】以下、全てに該当する方
- 商工会議所の会員で、福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者であること。
- 「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること。
- 米国関税措置の影響を受けているまたは受ける見込みがある事業者であること
- 付加価値を高めるための事業計画を商工会議所と一体となって作成していること。
【申請期間】令和７年１０月１日（水）～ 令和７年１０月３１日（金）
【事業期間】令和７年８月４日（月） ～ 令和８年１月１６日（水）
交付要領や交付申請書など、詳しくは下記ＵＲＬにてご確認ください。
