事業再構築補助金とは？？
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。詳細は事業再構築補助金専用ホームページへ事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)
- 売上が減っている
- 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
- 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
- 事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
- 事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
- 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
- 認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
- 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
- ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
| 中小企業 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 卒業枠 | 6,000万円超～1億円 | 2/3 |
卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
| 中堅企業 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円～8,000万円 | 1/2 (4,000万円超は1/3) |
| グローバル V字回復枠 |
8,000万円超～1億円 | 1/2 |
グローバルV字回復枠とは
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
- 直近6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
- グローバル展開を果たす事業であること。
申請は4月15日(木)から開始予定で、応募締め切りは4月30日(金)18時となります。
申請をお考えの事業者様は、公募要領をご確認の上、GビズIDプライムアカウントの取得手続きを行っていただき、認定経営革新等支援機関等と事業計画の策定に着手ください。
なお、一次公募締め切り後、さらに4回程度の公募を予定しています。 二次公募は、5月から開始する予定です。
