イベント 「創業者ネットワーク交流会」（2/25（水）開催）
仲間とつながる！学びあう！創業期の「壁」を乗り越えるための交流会、第2弾。
「創業したけれど、相談できる相手がいない」「これからの経営、このままでいいのか不安…」
そんな悩みを持つ、おおむね創...
全お知らせ一覧
イベント 
お知らせ 2/19（木）人事担当者向けセミナー開催
＼ TVコメンテーター出演・メディア掲載多数の講師が登壇！ ／ 離職率44%→9%へ改善の実績！人事担当者・経営者必見
人材定着・早期離職防止のカギ〜もう採用コストを無駄にしない〜
「せっかく採用してもすぐに辞めてしまう…」従...
お知らせ 2/18（水）事業承継個別相談会 開催
経営者、後継者のための「事業承継相談会」開催のご案内
「事業承継、何から着手すべきか？」「会社の将来を誰に託せばいいのか……」そのお悩み、事業承継の専門家に相談してみませんか？
親族内承継やM&Aなど、事業承継に関する...
お知らせ 2/25（水）建設業の採用と業務効率化セミナー開催
建設業の人手不足対策を数字と事例で具体的に！
建設業の採用と業務効率化の課題を解決！
建設業界では人手不足、採用難や生産性向上は多くの事業者にとって共通の課題となっ...
お知らせ 3/4（水）コミュニケーションスキルアップセミナー開催
「仕事」と「人間関係」でしくじらない！損しない伝え方
経営者・営業・接客者 必聴！
「話し方」を変えれば、人間関係はうまくいく！
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お知らせ 令和7年度 青色決算・確定申告 個別指導のご案内
武生商工会議所中小企業相談所・青色申告会では、下記の日程で個別指導を行います。この機会にぜひご利用ください。 ■開催期間 2/16（月）～3/16（月） 受付時間：午前9時～11時半／午後1時～4時（土・日・祝日は除く） ■会場 2/...
お知らせ 【武生商工会議所主催】「個人事業者のための確定申告(基礎講座)」開催（1/27）
令和７年度確定申告の申告期限は2026 年３月16 日（月）です。※3 月15 日が日曜日のため
３月に入ると税務署や商工会議所の相談コーナーは非常に混みあいます。
１月から準備を始めて、確定申告期限に備えましょう！
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お知らせ 【自社の魅力を“ニュース″に！】プレスリリース個別相談会のご案内
新たな需要を切り拓く第一歩。マスコミが取り上げたくなるような、簡潔で特徴的なプレスリリースの作り方を学びませんか？この相談会では、プレスリリースの目的や役割をわかりやすく解説。全2回にわたり、実習形式で文章の組み立て方を学び、実際に作成・...
お知らせ 事業継続力強化計画の策定を、専門家が無料で徹底サポートします！（先着7事業所限定）
「事業継続力強化計画」の策定は、災害などの不測の事態に備え、事業の早期復旧と継続を図る上で非常に重要です。しかし、計画策定には専門的な知識が必要となるため、なかなか一歩を踏み出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。...
お知らせ ケータリング制度・アドバイザーバンク制度のご案内
【ケータリング制度】従業員・組合員等のスキルアップに企業等が企画される講習会・研修会への講師派遣を助成します。お申込者のご都合の良い時間・場所での開催が可能です。
【アドバイザーバンク制度】会員事業所が抱える各種経営上の課題...
お知らせ 第１回中小企業設備投資補助金のご案内
生産性向上や省力化等に資する設備投資を行い、従業員の賃上げや、適正な価格転嫁に取り組む事業者を支援します。
【補助対象者】
商工会議所の会員で、福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模事業者であること。
「パートナーシップ構築宣...
お知らせ 第７回企業活動分析による収益力強化事業補助金のご案内
自社の商品やサービス等の付加価値を高め収益を確保し、従業員の賃上げに取り組む事業者を支援します。
【補助対象者】
商工会議所の会員で、福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模事業者であること。
「パートナーシップ構築宣言」登録企...
お知らせ 2026年1月 第895号
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特集：新年のご挨拶
年男に聞く 新年を迎えて
新会頭インタビュー
・会議所からのお知らせ
・関係機関からのお知らせ
・会議所カレンダー／お知らせ／広報委員の雑感
お知らせ 第5回 中小企業省力化投資補助金【一般型】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。これによ...
お知らせ 「ものづくり補助金（第22次）」公募の 電子申請受付 を開始しました
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「本補助金」という。）は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要...