福井県内の中小企業等が実施する、業務効率化や生産性向上、業務等の変革を図り、業務上の優位性を確立する取組みのために必要なIoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツールの導入費用を支援します。詳しくは、（公財）ふくい産業支援センターホームページをご覧ください👉ふくいDX加速化補助金 | 補助金 (fisc.jp)
| 補助対象事業 | IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツール（注）を活用し、自社の生産性向上や業務等の変革を図り、自社の付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立する取組みであって、福井県内で実施される事業 （注）この事業における「デジタルツール」とは、デジタル技術を活用した「機械装置」、自社の業務のために構築および導入する「情報システム」や「パッケージソフトウェア」、月額や年額の利用料を支払い、サービスを利用する「サブスクリプションサービス」、自社に設備を設置せず、遠隔地に設置された設備からネットワーク経由でサービスを利用する「クラウドサービス」等、デジタル技術を活用した機械装置やシステム、ソフトウェア等を指し、これらを幅広く本事業の補助対象とします。 |
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| 補助対象事業者 | ①小規模事業者枠福井県内に所在する小規模事業者 ※以下のいずれかに該当する場合を除く ○資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に１００％の株式を保有されている法人 ○確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える小規模事業者 ○主たる事業が情報通信業である小規模事業者 ○以下のいずれかに該当する事業者 ・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者（林業、水産業者も同様） ・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者 ・任意団体 ・一部の特定非営利法人 ②一般枠福井県内に所在する中小企業者等、小規模事業者 ※中小企業者の場合、以下のいずれかに該当する場合を除く ○ア～ウに該当する者（いわゆる「みなし大企業」） ア 発行済株式の総数または出資価格の総額の２分の１を同一の大企業が所有している中小企業者 イ 発行済株式の総数または出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 ○主たる業種が情報通信業である中小企業者 ○以下のいずれかに該当する事業者 ・医師、歯科医師、助産師 ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者 ・任意団体 ・特定非営利法人 |
| 補助率・補助限度額 | ①小規模事業者枠 補助率 ２／３ 補助限度額 １００万円 ②一般枠 補助率 １／２（小規模事業者の場合、２／３） 補助限度額 ５００万円 |
| 補助対象経費 | 〇機械装置費・システム費〇外注費・委託費〇専門家経費〇通信運搬費〇クラウド使用料〇研修費 |
| 事業対象期間 | 交付決定の日（７月上旬予定）から令和５年１月３１日まで ※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。 |
| 応募方法 | ①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。 ②電子申請 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和４年度ふくいDX加速化補助金」の項目を選択し、申請してください。 JグランツURL https://jgrants.go.jp/ ※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに２～３週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。 gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/ |
交付決定までのスケジュール
| 募集期間 | 令和４年４月１日～令和４年５月３１日 |
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| 審査委員会 | 提出案件は、審査委員会において審査を行います。 ＜スケジュール（予定）＞ 一次審査：６月上旬～中旬頃 ※一次審査は書面にて実施します。 二次審査：６月下旬頃 ※二次審査の実施方法は次のとおりです。 ・小規模事業者枠 書面 ・一般枠 対面（事業者から提出案件について説明を求めます） |
| 交付決定（事業開始） | 令和３年７月上旬（予定）審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。 |
提出書類
| 応募時の提出書類 | ①補助金交付に関する事業計画書（様式第１） ②申請者の詳細（別紙１） ③事業実施計画書（別紙２） ④事業概要（別紙３） ⑤県税の納税状況の確認について（別紙４） ⑥［法人の場合］履歴事項全部証明書［個人の場合］住民票 ⑦［法人の場合］直近二期分の決算書資料の写し（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書） ⑧積算金額の根拠資料（見積書、仕様書等） ⑨［製品を購入する場合］製品の機能やスペック等がわかるもの（パンフレット、仕様書、製品のホームページを印刷したもの） ⑩会社の概要がわかるもの（パンフレット等） ※提出書類について、次の事項が守られていない場合は、申請内容にかかわらず不採択となる場合があります。 ・複数社の見積が添付されていない場合（選定理由書が提出されており、添付できない理由が明確かつ適切である場合を除く） ・記載内容（数値等）に誤りや不足（記入漏れ等）がある場合・デジタルツールの導入による効果の根拠が明確でない場合 |
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| 備考 | 提出部数 １部 ※添付書類は必要なものに限ってください。ホッチキス止めにせず、クリップ等でとじてください。 |
