令和5年1月～3月期における「管内事業所景気動向調査」を実施致しました。
★調査期間：令和5年4月5日～令和5年4月16日
★調査対象：調査票にご回答頂いた86事業所（調査票回収率17.2%）
★調査結果まとめ
令和5年1-3月期の景気状況のＤＩ値は、前期と比較して全業種平均で25ポイント大きく下落し、売上高についても21.6ポイント下落していた。しかし、仕入価格のＤＩ値については62.8ポイントとまだまだ上昇の割合が高いことから採算性の悪化が続いている状況であった。前年同期と比較しても景況、売上とも悪化と回答する割合が高く行動制限が緩和されても景況感は改善されていなかった。
来期の景気状況のＤＩ値は全業種平均で今期同様に推移すると見られているが、飲食サービス業では売上が下降と回答する割合が減少したことから、売上ＤＩ値が改善しており、景気状況についても改善見込みとする結果となった。しかし景気、売上は不変と回答する割合が高くまだまだ本格的な改善ではないと考えられる。
また、全業種において仕入価格のＤＩ値が現在も高い圏内で推移し、来期においても同様の状況と見込まれていることから長引く採算性の悪化に注意が必要である。
事業者の方々の声（一部抜粋）
- 受注が減少している中で電力費、運送費、副資材など上昇している。企業努力の範囲では吸収できない大変厳しい状況下にある（製造業）
- いろいろな方法で求人募集をしているが、なかなか人が集まらない（建設業）
- 人手不足を懸念（卸売業）
- インボイス制度による利益への影響。値上による消費の冷え込み（小売業）
- 売上は上昇しているが、光熱費、仕入単価、人件費の高騰で帳消しである（飲食・サービス業）
※景況動向調査にご協力いただき誠にありがとうございます。引き続きご理解とご協力のほどよろしくお願い致します。
