【調査目的】
新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に多大な悪影響を与えはじめてから約 3 年が経過した。直近では、感染者数の落ち着きやマスク着用ルールの緩和、イベント開催にともなう人出の回復、インバウンド需要の持ち直しなど明るい話題も増え、アフターコロナに向けた動きが加速している 。そこで、新型コロナウイルスの感染拡大が、企業経営に与えた影響について調査し、アフターコロナを見据えた企業支援・施策につなげる。
【調査期間】
令和 5 年 6 月 1 日（木）～ 9 日（金）
【調査対象】
福井県内七市商工会議所の会員 3,000 社
【調査方法】
ＦＡＸによる送付 および 回答 Google フォームを併用
【回答企業】
1,043 社（回答率 34.8％）
【調査結果概要】（要点まとめ）
１．新型コロナ前後における売上・資金繰りの状況
▶売上高は「 80 ％程度およびそれ以上回復」との回答が約８割
売上高の回復状況については 「ほぼ 100 ％」との回答が 38.1％ と最も多く、続いて「 80％程度」が 31.0 ％と上位を占めた。 売上の全体の傾向としては、新型コロナウイルス感染拡大前と比較して、「 80% 程度」及びそれ以上に回復している企業が約 8 割を占めた。 業種別では、小売業とサービス業で、また、従業員規模別では 20 名以下の小規模企業で売上の回復が遅れている。
２．コロナ禍における資金繰り対策
▶補助金・助成金を活用した企業が半数以上
コロナ禍における資金繰り対策としては、「補助金・助成金の活用」との回答が 55.0 ％と最も多く、半数以上の企業が補助金・助成金を活用。事業融資の返済の見通しについては、「今のところ問題はないが将来は 分からない」との回答が 35.4 ％と最も多く、いまだ先行きの不透明感が残る状況である。従業員規模別では、 20 名以下の企業で 今後の資金繰りを不安視する回答が多い。
３．事業環境の変化
▶仕入や販売コストの増加 、 顧客ニーズ も 変化
外部環境の変化については、「仕入コストや販売コストが増加」が59.0％ と 最も多く 、「消費者の購買行動やニーズが変化」 32.2 ％、「販売先からの発注量やニーズが変化」 25.6％と続 き、顧客ニーズも変わってきている 。 また、 「同業者の撤退・廃業」「業界内の競争が激化」などの回答もあり、新型コロナをきっかけに 企業や業界を取り巻く 事業 環境の変化が伺える。 内部環境の変化については、「オンライン会議導入・デジタル化推進」が 26.8 ％、続いて「就業規則の見直し」 「自社の事業領域の縮小」 など、 新型コロナに対応した働き方や事業領域の変化が伺える。
４．新型コロナ収束を見据えた取り組み
▶人材に関する投資に関心が高く、引き続き補助金のニーズが高い
「人材確保や育成」との回答が最も多く 46. 1％ 、続いて「原材料高に対する価格転嫁」が41.4 ％、「受注・販売量の拡大」が 33. 7 となった。 ほかにも 「賃上げ対応」や「従業員の職場定着」といった回答 もあり 、人材に対する投資に関心が高いことが伺える。 それらの取り組みを実施する上で、商工会議所や行政に求める施策については、「補助金制度の拡充」が 51.9％ と最も多く、新たな取り組みを強化するためには引き続き補助金のニーズが高いことが伺える。
※武生商工会議所管内より193社（18.5％）の回答がございました。
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