【受付終了】【福井県】経営改善支援金の申請受付開始！（締切8/31）

福井県版持続化給付金の制度を一部改正し、「福井県版持続化給付金」「小規模事業者等再起応援金」「雇用維持事業主応援金」の何れか受給している事業者で、経営改善に取り組んだ場合に一律１０万円を給付いたします。詳しくは、福井県経営改善支援金ホームページをご覧ください👉経営改善支援金｜福井県 (fukui-keieikaizen.com)

１．受付期間

令和３年６月１５日（火）から同年８月３１日（火）まで

２．経営改善支援金給付額

１事業者あたり１０万円

※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。

※福井県版持続化給付金と小規模事業者等再起応援金の両方を受給している場合または福井県版持続化給付金と雇用維持事業主応援金の両方を受給している場合でも申請は１回のみになります。

３．申請要件

経営改善支援金の申請要件は、次の全ての申請要件を満たす事業者とします。

①　経営改善支援金申請受付要項の内容の全てについて同意していること。

②　県から、次のいずれかの給付金または応援金を受給している（受給する予定である）こと

・福井県版持続化給付金　　・小規模事業者等再起応援金　　・雇用維持事業主応援金

※福井県版持続化給付金が未申請で、経営改善支援金と一緒に申請される場合は、２種類の申請書類を同封の上、郵送してください。

※福井県版持続化給付金の申請受付は令和３年７月１６日（金）までとなりますのでご注意ください。

③　経済社会の変化に対応するための経営改善概要書を作成していること。

④　③に記載した取り組み内容を令和２年１月１日から令和３年１２月３１日までの期間に実行している（実行する予定である）こと。

⑤　申請日時点で事業を実施しており、かつ今後も事業継続する意思を有していること。

⑥　営業許可等を必要とする業種の場合、営業に必要な許可等を有していること。

⑦　経営改善支援金の受給前後を問わず、県から書類の追加提出や説明の求めがあった場合は、これに必ず応じること。

⑧　経営改善支援金の受給後に、県から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに必ず応じること。

⑨　県内の商工会、商工会議所および商工会連合会（以下「商工会議所等」という。）と事業者との間において、施策の案内や各種調査、災害時等の連絡など、県の産業労働行政推進のために必要な情報共有体制を構築するため、申請書に記載の事業者名、住所、連絡先等の情報を提供することに同意すること。また、後日、商工会議所等から申請者に対し情報共有体制の構築にかかる依頼があった場合は、協力すること。

⑩　中小企業休業等要請協力金、小規模事業者等再起応援金、雇用維持事業主応援金または福井県版持続化給付金（以下、「協力金等」という。）において、申請要件を満たさないことを理由に、協力金等の支給または給付決定を取り消されたことがある場合、協力金等の返還が完了していること。

⑪　申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、福井県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員または同条第３号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。なお、このことを確認するために必要な事項を福井県警察本部長に照会する場合があることに同意すること。

※その他詳細な事項については、「経営改善支援金よくあるご質問」をご確認ください。

４．受付方法

申請書類を次の宛先に「簡易書留など郵便物の追跡ができる方法」で郵送してください。

上記以外の方法による郵送は、申請書類が届かない場合がございます。届かなかった場合の責任は一切負いかねますのでご了承ください。また、持参による申請は受け付けておりません。

なお、申請書類の到達の有無に関するお問合わせにつきましては、お答え致しかねますので、予めご了承ください。

（宛先）〒９１０－８６９１福井中央郵便局留め

　　　　　福井県　経営改善支援金申請事務局　宛て

※令和３年８月３１日（火）の消印有効です。

令和３年９月１日（水）以降の消印は無効となりますのでご注意ください。

※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載してください。

※送料は申請者側でご負担願います。

５．申請に必要な書類の入手方法