新型コロナウィルス関連 新型コロナウイルス対策マル経融資制度
貸付対象者新型コロナウイルス感染症の影響（注１）を受けた者のうち、最近1か月の売上高が前年又は前々年同期と比較して５％以上減少した方で売上減少申告書等（参考様式）を提出が必要となります。（注１）「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、新...
全お知らせ一覧
新型コロナウィルス関連 お知らせ 無料専門家派遣制度
対 象 者：新型コロナウイルスにより影響を受けている県内小規模事業者 内 容 ：1回あたり１時間程度、１年あたりの派遣回数は３回まで相談の分類：経営・資金繰り、技術・設備、労務、情報化、デザイン、販路、その他注 意 事 項：商工会議所が...
新型コロナウィルス関連 商工中金による危機対応融資
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3 年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。詳細は...
国 小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に...
国 小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設されました。詳細はこちらをご確認ください。
...
国 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3 年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長5...
新型コロナウィルス関連 日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」
第4回受付締め切り2021年2月5日（金）※最終日当日消印有効
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援。補助上限：50万円補助率：2/3詳細はこちらをご確認ください。
国 危機関連保証
セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円)で、全国・全業種を対象に100％保証 詳細はこちらをご確認ください。認定についてはこちらをご確認ください。
国 【受付終了】持続化給付金
※1/18更新 期限延長決定 詳しくはこちら
6月29（月）より、これまで対象外だった一部のフリーランスなどの個人事業主と、今年1～3月に新規に創業した事業者の申請受け付けをスタート 。【対象者】 前年同月比▲50%以上売上減少した月...
国 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。補助上限：1,000万円補助率 ：中小1/2、小規模2/3詳細はこちらをご確認ください。