業務によって新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります。

業務に起因して新型コロナウイルスに感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態によらず、保険給付を受けられます。 【対象】 ・感染経路が業務によることが明らかな場合 ・感染経路が不明の場合でも、感...

コロナ関連の主な追加経済対策

12月21日に閣議決定した主な追加経済対策の事業イメージは下記のとおりです。令和2年度第3次補正予算案の成立を前提としており、今後内容が変更等される場合があります。 中小企業生産性革命推進事業(特別枠の改編) 感染対策と経済活動...

【期間延長】危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延長します

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号全業種指定の指定期間が令和3年1月31日となっておりますが、それぞれ、令和3年6月30日まで指定期間を延長することが決定しました。※1/19付 (1)危機関連保証に...

(12月時点)新型コロナウイルス感染症の”いま”についての10の知識

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の現在の状況とこれまでに得られた科学的知見について、新たに10の知識としてとりまとめております。 新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためには、1人ひとりが最新の知識を身につけて正しく対...

「コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット」のご案内

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により売上等が減少している中小企業者・小規模事業者への皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめておりますのでご案内いたします。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ (経...

【受付終了】持続化給付金 書類の提出期限延長のお知らせ

持続化給付金については、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。 加えて、書類の提出期限延長の申込期限は2021年1...

【期限延長】家賃支援給付金 申請期限延長のお知らせ

家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日(金)24時までとしておりましたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日(月)24時まで申請期限を延長しました。 まだ申請がお済みでない...

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について協力依頼

政府は、1月7日に緊急事態宣言を発出し、同日付で「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改正しました。 これにより、緊急事態宣言の対象地域に属する特定都道府県の皆様には、「出勤者の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け...
お知らせ

固定資産税(償却資産)の電子申告について

地方税共同機構では、地方税における手続きについてインターネットを利用して電子的に行うシステム(eLTAX)を運用しており、固定資産税(償却資産)の申告についても対象となっております。 eLTAXを活用した電子申告では、地方自治体の窓口に出向...

【受付終了】家賃支援給付金

※1/18更新 期限延長決定 詳しくはこちら 感染症拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業...